【解説】子どもに対する前兆事案―１０月末

（解説 2016-12-06付）

　道警本部は、「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。十月末時点で、前年同期に比べ百十四件少ない七百七十九件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといなどをいう。

　十月は、前年同期に比べ七件多い八十四件を受理。一月からの累計は、百十四件（一二・八％）減の七百七十九件となった。

　声をかけられたり、付きまとわれたりする事案が全体の約六割を占めている。

　発生時の子どもの状況をみると、「習い事、友人宅、買い物などへの行き帰り」の三百七件（三九・四％）と「登下校時」の三百二件（三八・八％）が多数を占めた。

　発生時間帯は、「午後三時台」が二百十件、「午後四時台」が百三十一件、「午後二時台」が百二十二件など、午後二～五時の間に全体の七割以上が集中。

　発生場所は、「道路（通学路を含む）」が五百九十六件で、七六・五％を占めている。

　発生時、子どものとった行動は「自宅に逃げる」が三百三十六件で最多。「無視」が百二十四件で続いた。

　十月に届出を受理した事案のうち、事案発生から三十分以内に届出されたのは二十六件（三・三％）だった。

　道警では、早期通報によって、不審者がいる場所に警察官を急行させ、検挙・警告することが可能なことから、保護者に対し、子どもから不審者の話を聞いたときには、速やかに警察へ通報するよう求めている。

　また、子どもを犯罪から守るため、不審者への対応要領を繰り返し指導するとともに、子どもと「帰宅時間を決める」「行き先を告げさせる」などルールをつくることも必要などと呼びかけている。

(解説 2016-12-06付)