【解説】通学路の安全確保求め通知―文科省等
(解説 2016-12-02付)

 ことし十月、横浜市で登校途中の小学一年生の児童が軽トラックにはねられて死亡するなど、通学路で被害に遭う事故が相次いでいることを受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は、道路を管理する各都道府県や教育委員会などに対し、速やかに対策に取り組むよう通知した。

 二十四年、京都府亀岡市で集団登校中の児童など十人が車ではねられ死傷した事故を受け、文科省などは全国二万百六十校の通学路八万百六十一ヵ所を緊急合同点検。「大型車の交通量が多い」「見通しの悪い交差点がある」など、危険個所が七万四千四百八十三ヵ所で見つかった。

 その後、各地でガードレールの設置などが進み、ことし三月末で六万八千九百三十一ヵ所の対策が完了したものの、依然、五千五百五十二ヵ所で対策が施されていない。

 登校中の事故では十月、横浜市で軽トラックが児童の列に突っ込み、小学一年生の児童が死亡、六人が重軽傷を負ったほか、先月も、千葉県八街市でトラックが小学生の列に突っ込み、四人が重軽傷を負った。

 このため、文科省と国交省、警察庁は十一月二十八日付で、各都道府県や教育委員会などに対し、通学路の交通安全を確保するよう通知した。

 具体的には、危険個所について速やかに対策を実施するよう求め、対策に時間がかかる場合は、スクールガードや見守り隊の配置などによって応急的に対応することを要請。

 また、通学路交通安全プログラムに基づいた定期的な合同点検と対策の実施など交通安全に向けた継続的な取組とともに、道路交通環境の変化や通学路の変更などがあった場所については、必要に応じ合同点検を実施し、課題を抽出した上で、必要な対策を検討するよう求めた。

(解説 2016-12-02付)

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