不登校児童生徒の支援充実へ　連携等の在り方議論　道教委が連絡協議会開く

（道・道教委 2016-12-27付）

１０５人が参加し、実践発表や協議を行った

　道教委は二十一日、道庁別館で不登校児童生徒支援連絡協議会兼教育支援センター等の設置促進支援事業連絡協議会を開催した。教育支援センター（適応指導教室）指導員や学校関係者など百五人が参加。実践発表や協議を通して、不登校児童生徒の支援にかかわる各機関の具体的な連携策や効果的な支援の在り方について理解を深めた。

　教育支援センター等の設置促進支援事業は、文部科学省が本年度から取り組む（都道府県教委等に委託）フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒への支援モデル事業の事業メニューの一環。不登校児童生徒一人ひとりの状況に応じ、社会的自立に向けて学習などの活動に取り組むことができるよう、学校や教育行政機関、教育支援センターなどが連携して支援を行い、総合的な教育支援体制の構築を図るもの。道教委は、岩見沢、石狩、小樽、苫小牧の四市教委に再委託。

　事業メニューとその内容は、①新規設置（新規に設置を予定している教育支援センターに設置運営に携わる人材を配置）②アウトリーチ型支援（教育支援センターに通うことが困難な不登校児童生徒に対し家庭訪問などを通じて支援）③教育支援センター等の機能拡充（不登校児童生徒のアセスメントなどを担う人材を配置）。

　連絡協議会は、教育支援センター（適応指導教室）や民間の施設の指導員、学校関係者などが、実践発表や協議を通して、不登校児童生徒の支援にかかわる各機関の具体的な連携策や効果的な支援の在り方について考え、今後の実践に資することを目的に開催。教育支援センター（適応指導教室）指導員や民間施設の指導員、小・中・高校、特別支援学校の管理職・教員など百五人が参加した。

　開会に当たって、川端雄一学校教育局参事（生徒指導・学校安全）があいさつ。道内小・中学校の不登校児童生徒数が二十七年度まで三年連続増加している中にあって、「各学校では、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの学校関係者が児童生徒や保護者と十分話し合うとともに、“児童生徒理解・教育支援シート”を作成・活用して、個々の児童生徒ごとに不登校になったきっかけや継続理由を的確に把握することや、教育支援センターなどの公的機関や民間施設とも情報共有しながら、一人ひとりの多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援を推進していくことが重要になってきている」と指摘。

　当日の内容を説明した上で、「関係機関の連携による不登校児童生徒への支援の在り方について、各機関の役割について確認したり、協働できる取組を模索したりするなどして、今後の取組に役立てていただきたい」と期待した。

　学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の吉村教賢主幹が「本道の不登校児童生徒の状況について」説明したあと、本年度、教育支援センター等の設置促進支援事業に取り組む、岩見沢、石狩、小樽、苫小牧の四市教委の担当者が事例発表。「アウトリーチ型支援」や「教育支援センターの機能拡充」にかかる具体的な取組内容、期待する効果や事業評価方法と成果指標について報告、説明した。

　このあと、不登校児童生徒の支援にかかわる各機関の具体的な連携策や効果的な支援の在り方について、グループで協議し、今後の支援の充実に向け、思いを共有した。

(道・道教委 2016-12-27付)