高校入学から大学卒業までの教育費は平均９７５万円　在学費用、年収の１６％占める―日本政策金融公庫まとめ

（関係団体 2017-02-03付）

　㈱日本政策金融公庫（東京）は一月三十日、「教育費負担の実態調査結果」（二十八年度）を公表した。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり平均九百七十五万円と、前年度調査に比べ七十五万六千円増加。世帯年収に占める在学費用の割合は平均一六・一％と、前年度より一・七ポイント低下したが、年収「二百万円以上四百万円未満」世帯の負担割合は三六・六％（前年度三六・八％）と高止まりしている。

　調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に昨年八月に行い、四千七百人（各都道府県百人）から有効回答を得た。

　世帯年収は前年度に比べ二十万六千円多い平均八百五十五万円と、二年連続増加。高校入学から大学卒業までに必要な入学費用（受験費用・学校納付金・入学しなかった学校への納付金）と在学費用（学校に在学中の子どもにかかる一年間の費用）の合計は、子ども一人当たり九百七十五万円で、前年度に比べ七十五万六千円増加した。

　内訳は、高校が入学費用四十三万三千円と一年間の在学費用七十四万四千円の三年分を合わせ二百六十七万四千円、大学が入学費用九十八万円と一年間の在学費用百五十二万四千円の四年間トータルで七百七万六千円。前年度と比べ、高校は三十五万円、大学は四十万六千円増加した。

　高校卒業後の入学先別にみると、私立大学に入学した場合の累計金額は理系で一千百四十七万一千円、文系で九百六十二万五千円、国公立大学は七百五十二万三千円。

　世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は平均一六・一％となり、前年度に比べ一・七ポイント減少。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど費用の負担は重くなり、「二百万円以上四百万円未満」世帯の層では平均負担割合が三六・六％（前年度三六・八％）と高止まりし、依然、年収の三分の一以上を占めている。

　全体の二六・五％を占める自宅外通学生のいる世帯の仕送り額は、年間平均百四十五万一千円（月額十二万一千円）。自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金など）として四十一万九千円が必要で、入在学費用は四年間で約一千三百三十万円にのぼる。

◆教育費の捻出方法、子のバイトが上位に

　教育費の捻出方法（複数回答）は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が二八・二％と最も多く、「預貯金や保険などを取り崩している」が二二・一％、「子どもがアルバイトしている」が一九・六％、「奨学金を受けている」が一七・七％など。前年度と比べ「預貯金や保険などを取り崩している」が五・八ポイント、「奨学金を受けている」が四・三ポイント減少。この結果、「子どもがアルバイトしている」が「奨学金を受けている」よりも上位となった。

　節約している支出（複数回答）としては、「旅行・レジャー費」が五九・四％と最も多く、以下、「外食費」五八・七％、「衣類の購入費」三七・一％、「食費（外食費を除く）」三四・四％などと続いた。

(関係団体 2017-02-03付)