【解説】「給付型奨学金」法案、国会に提出

（解説 2017-02-03付）

　政府は一月三十一日、低所得世帯の大学生らを対象とした返済不要の「給付型奨学金」を創設するため、日本学生支援機構法改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案には、これまで「貸与」しかなかった同機構の目的と業務に「支給」を加え、給付型奨学金のための「基金」の設立も盛り込んだ。基金は、国庫からの積立金と民間からの寄付を財源に運用する。

　文部科学省によると、給付対象者は、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専門学校専門課程に就学する、住民税非課税世帯の学生。学習成績や課外活動などで優れた成果を上げた生徒を高校が推薦する。

　改正案では、学業成績が著しく悪かったり、不適切な行為があったりした場合は、給付金の返還を求められるとした。

　具体的な給付月額は、自宅から国公立大に通う学生が二万円、私立大に通う自宅生や親元を離れて下宿先から国公立大に通う学生が三万円、私立大に通う下宿生が四万円。国立大で授業料が免除される場合は、下宿生のみに二万円を給付する。児童養護施設の出身者には、入学時の一時金として二十四万円を別途支給する。

　二十九年度は、下宿先から私立に通う学生と、児童養護施設出身者の計約二千八百人を対象に先行して給付する。政府は、財源として二十九年度予算案に七十億円を計上。先行実施分に十五億円を充てる。

　施行期日は二十九年四月一日とし、三月末までに法改正を実現しないと、予算があっても奨学金を支給できなくなるため、「日切れ扱い」と呼ばれる期限を切って法改正を目指す。

　本格実施となる三十年度からは、一学年約二万人を対象に月額二～四万円を給付。三十年度は、二十九年四月から予約採用の手続きを開始する。　

(解説 2017-02-03付)