【解説】発達障害児支援で勧告―総務省

（解説 2017-01-30付）

　総務省は二十日、文部科学省、厚生労働省に対し、発達障害のある子どもへの支援について、必要な措置を取るよう勧告した。

　総務省は、十九都道府県・教委、三十一市町村・教委、保育所二十三ヵ所、学校九十三校（幼稚園・小学校・中学校各二十三、高校二十四）を対象に、発達障害児（発達障害が疑われる子どもを含む）に対する支援計画および指導計画の作成状況などを調査。

　調査した三十一市町村教委のうち、二十教委は就学時検診において、知能検査、医師による問診、就学先の教員による行動観察などを通じ、発達障害が疑われる児童を発見する取組を行っていたが、十一教委は行っていなかった。

　支援計画については、保育所と学校に在籍する発達障害児二千四百三十一人のうち、作成が必要と判断された児童生徒は八百二十九人で、六百九十人は作成済みだったが、残る百三十九人は未作成となっていた。　作成の割合をみると、保育所九八・三％、幼稚園六五・四％、小学校七九・三％、中学校八一・六％、高校九二・四％で、幼稚園が若干低く、こうした状況は指導計画も同様だった。

　支援計画の学校種別間の引継率は、保育所三四・八％、幼稚園四六・七％、小学校七九・一％、中学校一四・七％、高校六・四％。

　こうした結果を受け、総務省は文科省、厚労省に対し、「早期発見の重要性の周知徹底、検診時の具体的な取組方法の提示」「発達段階に応じた行動観察に当たっての着眼点等を共通化した標準的なチェックリストの提示」「支援計画などの作成対象とすべき児童生徒の考え方の提示」「情報の引継ぎの重要性とともに、支援計画をはじめ、必要な支援内容等が文書によって適切に引き継がれるよう具体例を挙げて周知」などを求める勧告を行った。

(解説 2017-01-30付)