【解説】７日は北方領土の日

（解説 2017-02-06付）

　あす七日は「北方領土の日」。一八八五年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るため設定された。毎年、「北方領土返還要求全国大会」が東京で開催されるほか、この日を中心として全国各地で講演会やパネル展、返還実現のための署名活動など、様々な取組が行われている。

　一八五五年二月七日、伊豆の下田において日魯通好条約が調印された。この条約によって日露両国の国境が択捉島とウルップ島の間とすることが平和裏に定められ、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島が日本の領土として初めて国際的にも明確になった。

　北方領土返還要求運動は、北方領土に隣接する北海道・根室地域から全国に展開していったが、北方領土問題に対する国民の関心と理解をさらに深め、運動の全国的な盛り上がりを図るためには、「北方領土の日を設けるべき」という声が本道をはじめ、運動を熱心に進めている民間の各団体から上がってきた。

　このような各方面からの強い要請を受け、政府はさらに広く関係各層の意見を聞いた上で、昭和五十六年一月六日の閣議了解によって、二月七日を「北方領土の日」と設定した。

　昨年十二月には、安倍首相とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談が行われた。北方領土の返還についての具体的な言及はなかったが、平和条約の締結に向け、北方四島での共同経済活動の協議を開始することで合意するなど一定の成果があったところで、これまで七十年以上にわたって、未解決となっている北方領土問題の解決に向けて重要な一歩を踏み出した。そうした中、北方領土問題の解決をあと押しする国民世論を形成するため、あす七日を中心に様々な取組が行われる。

(解説 2017-02-06付)