【解説】いじめ防止基本方針改定案を了承

（解説 2017-02-13付）

　文部科学省のいじめ防止対策協議会は七日、国の基本方針に「東日本大震災で被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む」などの項目を新たに盛り込んだ改定案を大筋で了承した。いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を国が改定するのは初めて。改正案は心身への被害が大きい「重大事態」への対応を示した指針とともにパブリックコメントを実施した上で、三月中に決定する。

　震災いじめの項目は、基本方針のうち、特に学校での対策をまとめた別添資料に加えた。被災した児童生徒が受けた心身への影響や慣れない環境への不安を教職員が十分に理解し、心のケアを適切に行うとした。

　障がいのある児童生徒が被害者、加害者となるいじめは、個人の特性を踏まえた適切な指導も必要とした。

　また、性同一障がいなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）へのいじめを防ぐため、学校が教職員の理解を促進し必要な対応を周知するよう求めた。

　学校は、児童生徒へのアンケートや個人面談の実施などのいじめ防止に向けた取組に達成目標を設定し、「学校評価」で達成状況をチェックするよう要請。

　改正案では、いじめが解消したと判断できる要件として、加害行為が相当の期間なくなった上で、被害者本人が心身の苦痛を感じていないと認められる場合と提示。相当期間は三ヵ月を目安とし、教職員は、この間にも日常的に注意深く観察するよう求めた。

　有識者会議は、いじめで児童生徒に「重大事態」が生じた場合の調査に関する指針案も大筋了承。重大事態について、「投げ飛ばされ脳震とうになった」「金銭を強要され総額一万円を渡した」といった具体例を挙げ、調査組織の人選や調査方法、結果を受けた指導や公表等について示した。

(解説 2017-02-13付)