【解説】シートベルト着用の徹底

（解説 2017-02-17付）

　道警本部では、シートベルト・チャイルドシート着用の徹底を強く呼びかけている。

平成二十年六月一日、改正道路交通法が施行。後部座席についてもシートベルト着用が義務化され、すべての座席でシートベルトの着用が義務付けられた。

　昨年一年間、道内で自動車乗車中に交通事故で亡くなった八十四人のうち、シートベルトを締めていなかった人は四七・六％の四十人だった。このうち、五二・五％に当たる二十一人は、シートベルトを締めていれば命が助かっていた可能性があった。

　昨年十月、ＪＡＦと合同でシートベルトの着用率を調査したところ、一般道では運転席が前年比〇・一ポイント増の九八・〇％で、全国四十七都道府県中三十九位だった。ちなみに全国平均は九八・五％。

　また、後部座席は全国平均三六・〇％を下回る三一・四％で、前年に比べ一二・九ポイント減少し、全国順位も一昨年の十位から三十三位と大きく後退した。

　高速道での着用率は、運転席が九九・九％（全国平均九九・五％）、後部座席が八七・六％（同七一・八％）と四十七都道府県中、それぞれ十二位、二位という好結果となった。

　一方、使用が義務付けられたチャイルドシートについては、昨年十一月、ＪＡＦと合同調査。本道は八〇・二％と前年を一三・九ポイント上回り、全国平均六四・二％を大きく引き離し、全国三位となった。

　体重五㌔㌘の子どもを抱いていた場合、時速約四十㌔㍍の速度で衝突の瞬間には、体重の約三十倍の百五十㌔㌘の衝撃が腕にかかることになり、腕で支えることは不可能となる。

道警では、シートベルトの全席での着用とチャイルドシート着用の徹底を呼びかけている。

(解説 2017-02-17付)