【解説】インフル患者、道内４週ぶりに減

（解説 2017-02-24付）

　今月六日から十二日の一週間にインフルエンザ定点医療機関を受診した道内の平均患者数は、前週を二・九九人下回る十九・九三人と、四週ぶりに減少したことが道立衛生研究所（道衛研）の調査で分かった。しかし、警報は静内保健所管内で新たに警報が発令されるなど、七保健所管内で警報レベルとなっており、道衛研では「患者数が減ったが、まだ油断できない」と注意を呼びかけている。

　厚生労働省によると、今月十二日までの一週間に全国約五千のインフルエンザ定点医療機関を受診した平均患者数は、前週の報告数を九・五七人下回る二十八・五七人と、二週連続して減少。大流行の発生を示す警報レベル（受診患者数三十人以上）をわずかに下回った。都道府県別では、高知県が四十一・六三人で最も多く、福岡県三十九・七七人、大分県三十八・五五人、鹿児島県三十八・三一人と続き、秋田県を除く四十六都道府県で減少した。

　道内の定点当たりの患者数は、前週より二・九九人減少し、十九・九三人となった。道内三十保健所管内のうち、富良野が五十九・三三人で最も多く、富良野のほか、名寄、留萌、根室、稚内、岩内で引き続き警報が発令されており、七保健所管内が警報レベルにある。注意報（受診患者数十人以上）は、室蘭、浦河、札幌市など十八保健所管内で発令されている。全道的に今季はＡ型が流行しているという。

　道衛研によると、十二日までの一週間に道内の幼稚園、小学校、中学校、高校等において、六校で休校、五十四校で学年閉鎖、百校で学級閉鎖の措置が取られ、新たに三千四百六十四人の幼児、児童、生徒がインフルエンザを発症した。

　道衛研は感染が拡大しないよう、手洗いやマスクの着用などの徹底を呼びかけている。

(解説 2017-02-24付)