【解説】国公立学校施設の維持管理点検状況

（解説 2017-02-28付）

　文部科学省は、全国の国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果をまとめた。小・中学校、高校などの公立学校のうち、法定点検の実施義務がある学校のほぼすべてが点検を実施もしくは実施を予定していることが分かった。一方で、義務がない学校では四割にとどまった。

　一部の公立学校で法定点検が実施されていないことなどが会計検査院から指摘され、昨年五月二十五日、参議院本会議で公立学校施設の不適切な維持管理に関し警告決議が採択された。

　文科省は、こうした状況を踏まえ、全国の公立学校（幼・小・中・高など）と国立学校（大学や高専などの各主要キャンパス）を対象に、法定点検の実施状況などについて調査を行い、昨年十月一日時点の状況を取りまとめた。

　公立学校で法定点検の実施義務がある学校のうち、九九・九％が、「点検を実施」または「点検を実施する見込み」だったことが判明。残りの〇・〇一％（三校）は、すべて三十年度までに廃校などを予定。

　一方、法定点検の実施義務がない学校で、「点検を実施」または「点検を実施する見込み」とした割合は四〇・〇％だった。都道府県別にみると、東京都や福井県、長野県などが一〇〇％だったのに対し、静岡県四・六％、千葉県八・〇％と、地域によって差が大きく、北海道も二〇・五％にとどまっている。

　国立学校で法定点検の実施義務がある主要キャンパスは、すべての学校が、「点検を実施」または「点検を実施する見込み」で、実施義務がない主要キャンパスでは八二・四％となった。実施義務がない主要キャンパスについては、国立大学の八四・八％、国立高専の七六・九％が実施・実施見込みとなっており、大学共同利用機関には該当する施設がなかった。

(解説 2017-02-28付)