【解説】　日教組組織率２３・６％　最低更新

（解説 2017-03-07付）

　日教組の組織率が昨年十月一日時点で、前年比〇・六ポイント減の二三・六％と過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。昭和五十二年以降、四十年連続の低下。日教組も含めた教職員団体全体の組織率も一・一ポイント減の三五・二％で、四十一年連続低下した。

　調査は、大学と高専を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用職員含む）を対象に、昭和三十三年（新採用教職員に関しては三十五年）から毎年実施している。

　昨年十月一日現在の教職員総数は百二万四千八百三十四人。このうち、教職員団体への加入者数は三十六万六百十八人で、前年に比べ九千四百五十六人減少。組織率は一・一ポイント減の三五・二％と、昭和五十一年以降四十一年連続で低下した。

日教組の加入者数は、前年より五千四百四十六人少ない二十四万一千六百五十五人。過去最少となり、四十年連続の低下となった。組織率も〇・六ポイント減の二三・六％と、過去最低を更新。

　日教組以外の教職員団体の組織率は、全教（加入者数四万一千七百四十一人）が〇・二ポイント減の四・一％、全日教連（同一万九千十九人）が同率の一・九％、日高教〈右〉（同八千六百二人）が〇・一ポイント減の〇・八％、全管協（同三千九百五人）が同率の〇・四％、その他（同四万五千六百九十六人）が〇・一ポイント減の四・五％。

一方、新採用教職員の加入状況をみると、総数三万五千二百九十六人のうち、前年より四十人多い八千五百九十一人が教職員団体に加入。加入率は同率の二四・三％。うち、日教組の加入者数は六千五百五十六人で、前年に比べ七十一人減少。加入率は〇・二ポイント減の一八・六％と、ともに二年連続で減少した。

(解説 2017-03-07付)