【解説】「１億総スポーツ社会」目指す

（解説 2017-03-10付）

　スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は二十九年度から五ヵ年の施策の指針を示した「第二期スポーツ基本計画」をまとめ、鈴木大地長官に答申した。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、スポーツ参画人口の拡大による「一億総スポーツ社会」の実現を掲げ、施策の目標値を現在の八項目から二十項目に増やした。

　答申では、スポーツによって「人生が変わる」「社会を変える」「世界とつながる」「未来を創る」の四つを基本方針に掲げ、スポーツの価値が社会の変革や未来の創造に十分生かされるよう、スポーツ以外の分野との連携・協働に積極的に取り組む姿勢を示した。　「する」「みる」「ささえる」といった様々な形でスポーツ参画人口を拡大するとともに、スポーツ施設のバリアフリー化や障害者スポーツ指導員の拡充など障害者スポーツの振興を図る。

　施策の主な数値目標としては、▽スポーツ実施率（週一回以上）を成人は六五％程度（現在四二・五％）、障害者は四〇％程度（同一九・二％）にする▽自主的にスポーツをする時間をもちたいと思う中学生を八〇％（現在五八・七％）、スポーツが「嫌い」「やや嫌い」の中学生を八％（同一六・四％）にする▽国内スポーツ市場規模（現在五・五兆円）を二〇二〇年までに十兆円、二〇二五年までに十五兆円に拡大する▽スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を二百五十万人程度（現在約一三八万人）、スポーツツーリズム関連消費額を三千八百億円程度（同二、二〇四億円）にする―ことなどを盛り込んだ。

　今月下旬にも松野博一文科相が最終決定する。

　鈴木長官は「計画の策定で終わりではなく、スタート。これからの五年間は非常に重要だ」と話した。

(解説 2017-03-10付)