【解説】下宿生のアルバイト収入過去最高
(解説 2017-03-08付)

 下宿している大学生の生活費は、仕送りと奨学金が減る中、アルバイト収入が金額、収入に占める割合とも過去最高となったことが全国大学生活協同組合連合会の第五十二回「学生生活実態調査」で分かった。

 調査は昨年十~十一月に実施し、全国三十の大学生協で回収した一万百五十五人の平均値をまとめた。

 自宅生の一ヵ月の生活費をみると、収入合計は前年比百二十円増の六万二千三百十円と四年連続増加。支出合計も八百円増の六万六百九十円と、十五年ぶりの六万円台となった。

 収入の増加は、平成十三年以降最も高い金額となったアルバイト代が要因。一千八百十円増の三万五千七百七十円で、五年連続で増加した。反面、小遣いは七百七十円減の一万四千二百七十円で、四十年前と同水準となり、奨学金も一万七百七十円で七百円減と三年連続減少。

 支出面では、「貯金・繰越」が九百円増の一万八千九十円と、この費目として調査を開始した昭和五十五年以降最も高くなった。

 一方、下宿生は、収入合計が十二万八百二十円で、一千七百六十円減と五年ぶりに減少に転じた。支出合計も十一万七千六百十円で、五百九十円減少した。

 仕送りの平均額は、七万六百十円で八百三十円減少、奨学金も二万一千二百六十円で二千十円減少。アルバイト代は二万七千百二十円で一千八百円増加。昭和四十五年以降最も高い金額となり、収入に占める比率も二二・四%と金額同様に過去最高となった。

 下宿生の貯金・繰越は、七百七十円増の一万三千二百七十円となり、自宅生同様、昭和五十五年以降最も高い金額となった。

 暮らし向きについては、自宅生の五五・一%、下宿生の五〇・三%と半数以上が「楽(大変楽・楽な方)」と回答した。

(解説 2017-03-08付)

その他の記事( 解説)

【解説】「原発いじめ」文科省実態把握へ

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県外に避難している子どもへのいじめが各地で明らかになった問題で、松野博一文部科学相は十日の閣議後記者会見で、「年度末を迎えるに当たり、状況を把握した...

(2017-03-15)  全て読む

【解説】児童虐待通告、12年連続増加

 虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年一年間に児童相談所(児相)に通告した十八歳未満の子どもの数は初めて五万人を超え、五万四千二百二十七人(前年比四六・五%増)だったことが、警察庁のまとめ...

(2017-03-14)  全て読む

【解説】いじめ事件3年連続減少―警察庁

 全国の警察が昨年一年間に摘発・補導した少年事件のうち、いじめに起因する事件(仕返しを含む)は、前年比五十一件減の百四十九件と、三年連続で減少したことが警察庁のまとめで分かった。  昨年一...

(2017-03-13)  全て読む

【解説】「1億総スポーツ社会」目指す

 スポーツ庁長官の諮問機関、スポーツ審議会は二十九年度から五ヵ年の施策の指針を示した「第二期スポーツ基本計画」をまとめ、鈴木大地長官に答申した。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催...

(2017-03-10)  全て読む

【解説】高等教育の将来構想、中教審に諮問

 松野博一文部科学相は六日の中央教育審議会(中教審)総会で、二〇四〇年ころの社会を見据えた高等教育の将来構想を諮問した。経済社会の変化やグローバル化の急速な進展、十八歳人口が減少する中、大学...

(2017-03-09)  全て読む

【解説】 日教組組織率23・6% 最低更新

 日教組の組織率が昨年十月一日時点で、前年比〇・六ポイント減の二三・六%と過去最低を更新したことが文部科学省の調査で分かった。昭和五十二年以降、四十年連続の低下。日教組も含めた教職員団体全体...

(2017-03-07)  全て読む

【解説】道内高卒内定率、過去最高91.9%

 道内の今春新規高卒者の就職内定率は、一月末時点で前年同月比〇・四ポイント増の九一・九%と、七年連続で前年を上回り、この時期としては統計を開始した昭和六十一年三月卒以来、最高値となったことが...

(2017-03-06)  全て読む

【解説】未就学児のスマホ利用、半数超に

 スマートフォンの利用経験のある子どもは一歳児で約四割、三歳児では約六割にのぼることが、子どもたちのインターネット利用について考える研究会の保護者意識調査で分かった。  調査は昨年十月、第...

(2017-03-02)  全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―1月末

 道警本部は、ことし一月一ヵ月間における「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」をまとめた。前年と同数の三十九件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶...

(2017-03-01)  全て読む

【解説】国公立学校施設の維持管理点検状況

 文部科学省は、全国の国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果をまとめた。小・中学校、高校などの公立学校のうち、法定点検の実施義務がある学校のほぼすべてが点検を実施もしくは実施を予定...

(2017-02-28)  全て読む