【解説】第２次学校安全推進計画策定へ

（解説 2017-02-21付）

　二十九年度からの五年間を対象とする「第二次学校安全の推進に関する計画」について、文部科学省は、中央教育審議会の答申を踏まえ、三月中の閣議決定を目指して計画を策定し、関係施策の推進に取り組んでいく方針だ。

　国は、学校保健安全法に基づき、学校安全の推進に関する計画の策定を義務付けている。

　答申では、児童生徒等の安全を取り巻く現状と課題を踏まえ、今後の学校安全の推進の方向性として、目指すべき姿を提示。これを実現するための学校における組織的取組、安全教育、安全管理、家庭・地域・関係機関との連携・協働に関する十二の施策目標を提示するとともに、今後五年間、すべての学校において、取り組むべき具体的な方策について提言した。

　学校安全に関する組織的取組の推進では、管理職のリーダーシップのもと、学校安全の中核となる教職員を中心とした組織的な学校安全体制の構築、学校安全計画や危機管理マニュアルの策定、教職員のキャリアステージに応じた研修の実施などを施策目標に掲げた。

　また、学校教育活動全体を通じた安全教育の実施など安全教育の充実や、耐震化の早期完了を目指すとともに、緊急的に取り組むことが必要な老朽化対策などを盛り込んだ。特に、遅れている私立学校の耐震化については、国の集中的な財政支援などを求めた。

　定期的に学校施設・設備の安全点検を行うとともに、三領域（生活安全・災害安全・交通安全）すべての観点から通学・通園路の安全点検を行うなど、ＰＤＣＡサイクルの確立を通じた事故などの防止を要請。

　さらに、児童生徒等の安全に関する保護者・地域住民との連携とともに、外部専門家や関係機関との連携体制の構築を提言した。

(解説 2017-02-21付)