【解説】29年度国立大の入学定員288人減(解説 2017-02-07付)
文部科学省は、二十九年度国立大学の入学定員(予定)を取りまとめた。学部全体の定員は九万五千六百九十三人で、二十八年度と比べ二百八十八人の減員となる。
文科省は、国立大学の学生定員のほか、学部の新設・改組、学科などの改組、入学定員の改訂、学科などの募集停止についてまとめ、公表している。
二十九年度国立大では、五学部の新設と五十一学科の入学定員の改訂によって定員を六百九十九人増やす一方、学部や学科などの改組・廃止によって九百八十七人の定員を削減。全体で入学定員は二百八十八人の減員となる。二十八年度も二十七年度に比べ二百九十六人減少していた。
増減を分野別にみると、増加は、「農水」で百三十七人、「医・歯」で二人、「その他」で二百三十二人を予定。一方、減少は、「人文社会」で四百二人、「理工」で百八十四人、「薬・保健」で七十人、「教育」で三人を予定している。
学部新設は、東京海洋大学海洋資源環境学部百五人、横浜国立大学都市科学学部二百四十八人など五大学五学部(定員五百九十八人)。
入学定員を増やすのは、教育学部の学校教育教員養成課程で琉球大学が四十人、茨城大学と大阪教育大学が二十五人など、九大学十四学部(定員四百一人)。
一方、入学定員を減らすのは、山形大学地域教育文化学部で六十五人、京都大学医学部で四十三人、島根大学教育学部で四十人、鹿児島大学教育学部で二十五人など、八大学十一学部(定員三百人)。
文科省では、学部の新設、学科等の改組、入学定員の改訂、学科等の募集停止について一覧表にまとめ、ホームページ上で公開。大学院(修士課程、専門職学位課程、博士課程)についても掲載している。
(解説 2017-02-07付)
その他の記事( 解説)
【解説】教員の英語力と言語活動が鍵
英語教育に関する小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合をみると、道が96・4%と全国平均の72・5%を上回っている。情報交換(授業参観や年間指導計画の交換)、交流(指導方法等の検討会)...(2022-05-20) 全て読む
【解説】オンラインで日本語支援
末松信介文部科学大臣は17日の記者会見で、ウクライナからの避難者に対し、オンラインによる日本語教育の支援を開始する考えを示した。文部科学省の調査によると11日時点で44人の幼児児童生徒が就...(2022-05-19) 全て読む
【解説】子ども家庭庁法案 衆院通過
子どもや家庭支援の司令塔となるこども家庭庁の設置法案と、こども施策の基本理念を定めるこども基本法案が17日の衆議院本会議で可決された。 内閣府の外局として設置予定のこども家庭庁は、小学...(2022-05-18) 全て読む
【解説】7月以降の教員免許の扱い
文部科学省は、教員免許更新制の解消に伴う7月1日以降の教員免許状の扱いをまとめ、13日にホームページで公開した。施行日前に有効期限を超過した場合の新・旧免許状それぞれの取り扱いも明記し、周...(2022-05-17) 全て読む
【解説】不祥事根絶へ17方策
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が3年6月に公布となり、国では性暴力を行った元教員のデータベース整備などの対策を進めている。 道教委は3年度に学校における不祥事防止...(2022-05-16) 全て読む
【解説】成長分野へ大学の再編促進
教育未来創造会議は10日「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」第一次提言をまとめた。自然科学(理系)分野の専攻学生の割合を現状の約35%から5割に引き上げる目標を掲げ、デ...(2022-05-13) 全て読む
【解説】義務教育費国庫負担率引き上げを
文部科学省の調査によると、昨年5月1日時点における教師の不足数は2558人。産休・育休取得者数、特別支援学級数、病休者数の見込み数増加などがあり、教員不足の解消は喫緊の課題となっている。 ...(2022-05-12) 全て読む
【解説】高校生の小中インターンに365人
道教委は、高校生の小・中学校等におけるインターンシップの3年度実施状況をまとめた。前年度の2・2倍となる365人の高校生が参加し、道内各地の小・中学校123校で教職の仕事を体験。教職への就...(2022-05-11) 全て読む
【解説】特許庁 SDGs教材サイト公開
特許庁は、教材コンテンツ集「SDGsと価値創造~探究の入口(授業で使える知財創造教育コンテンツ)」を同庁ホームページで公開した。高校の総合的な探究の時間などで使用できる説明資料や指導案など...(2022-05-10) 全て読む
【解説】国研 教育課程編成の研究報告
国立教育政策研究所は、平成29~令和3年度プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」報告書をまとめ、研究所のホームページに掲載した。 教育課程編成の充実に向けて①研究開発...(2022-05-09) 全て読む