【解説】天下り問題で松野文科相が会見

（解説 2017-02-08付）

　文部科学省による組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は六日、記者会見を開き、省内に設置した再就職等問題調査班による現時点での調査結果を公表した。人事課ＯＢを仲介役とする天下りは、国家公務員法の改正によって天下り規制が強化された直後の平成二十一年から始まり、二十五年ごろまでに人事課が関与する体制ができたことや、歴代の事務次官や文部科学審議官ら上層部がこの体制を認識していたことなどを明らかにした。

　調査報告書によると、二十年十二月三十一日に改正国家公務員法が施行され、省庁によるあっせんが禁止されたことを受け、人事課ＯＢが二十一年に退職後、「ボランティア」としての活動の認識のもと、再就職のあっせんを開始。当初は人事課もＯＢによるあっせんに期待する姿勢だったという。

　ＯＢが関与したあっせんは少しずつ拡大し、人事課の関与も増え、二十五年ごろまでにはＯＢと人事課が共同して再就職をあっせんする体制が構築された。

　再就職のあっせんを円滑に行うため、ＯＢは二十六年一月に任意団体「文教フォーラム」を設立するなどして、人事課との関係もさらに深くなった。人事課に直接足を運んだり、メールしたりして、退職予定の人物に関する情報のやり取りをしていたという。

　問題の全容解明に向け文科省は、全職員約三千人と二十年末以降に退職したすべてのＯＢ五百人余りを対象に調査を行った上で、今月下旬に中間報告を行い、来月末に最終報告をする。

　松野文科相は記者会見で、「事実上、人事課の職員が絡んで、法をせん脱するような枠組みができたことは、国民の目から見ても極めて不自然だ。厳正な処分を行っていく」と述べた。

(解説 2017-02-08付)