時間外勤務等縮減推進会議　統一の部活動休養日検討　２８年度重点取組の調査結果

（道・道教委 2017-02-06付）

　道教委は、一月二十六日に開いた二十八年度第二回時間外勤務等縮減推進会議で、「二十八年度時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」の状況調査結果を報告した。週一回の部活動休養日は、七〇％程度の中・高校で設定しており、取り組むことができない学校では、改善策として、「統一した部活動休養日の設定を検討していく」ことなどを挙げている。変形労働時間制は、九〇％程度の学校が活用。制度の活用のため、「四週間での振替ができない場合、長期休業期間などへの振替を可能にしてほしい」などと求める声があった。

　「重点取組」では、①部活動休止日の設定などの取組の充実②変形労働時間制や週休日の振替等改正した制度の周知と有効活用③管理職員による業務管理の充実④「定時退勤日」や「時間外勤務等縮減強調週間」の定期的な実施―の四つの重点項目について、学校と教育委員会が行う取組を設定。それらの実施状況について、すべての道立学校、札幌市立を除くすべての市町村立小学校・中学校・義務教育学校・高校を対象に調査した。

　①の部活動休止日については、週一回、平日の設定に「取り組んでいる」中学校は七二・三％、高校は七二・八％。「あまり取り組んでいない」「取り組んでいない」が五～七％程度あり、理由として、各部が自主的に休んでいること、実質活動時間が短いことのほか、「毎日実施することによる効果が大きいと考えているから」「保護者・地域からの期待が大きく、休みにすることが難しい」との回答もあった。改善策としては、「統一した部活動休養日の設定を検討していく」などの声が挙がった。

　②のうち、変形労働時間制を「活用できる場合はすべて活用した」と回答したのは、小学校八九・五％、中学校八五・七％、高校九四・三％、特別支援学校九三・八％。「一部でしか活用できなかった」「全く活用しなかった」と回答した学校は四～一二％程度あり、「事前に一律に勤務時間の変更を設定することが難しかった」ことなどをその理由に挙げた。また、制度を活用する上で、「四週間での振替ができない場合、長期休業期間などへの振替を可能にしてほしい」などと求める声があった。

　週休日等の振替を「すべて活用した」小学校は五〇・二％、中学校は七三・五％、高校は六三・九％、特別支援学校は四八・四％。「一部でしか活用できなかった」「全く活用しなかった」学校は三～九％程度で、その理由として、「引率業務について、活用する職員が多くなると、学校教育活動に支障が出る」ことなどを挙げた。また、「半日二回勤務で一日振替を可能にしてほしい」などの要望があった。

　③の管理職員の業務管理については、全校種とも、所属職員の時間外勤務の従事時間や内容を把握している一方、それらを記録しているのは一五～三〇％程度にとどまっていた。

　④のうち、「定時退勤日」は九〇％前後が「取り組んでいる」「わりと取り組んでいる」と回答。「時間外勤務等縮減強調週間」の実施は七〇～八〇％にとどまった。

(道・道教委 2017-02-06付)