日教弘北海道支部が運営委員会開く　へき地学校教育を支援

（関係団体 2017-02-23付）

２９年度活動方針案などを審議し、原案どおり決定した

　日本教育公務員弘済会北海道支部（宮崎岩次支部長）は十五日、ホテルライフォート札幌で二十八年度第二回運営委員会を開催した。二十九年度は、「最終受益者は子どもたち」という志に基づく活動の充実に向けて、①教育振興事業・福祉事業の充実とその推進②事務局組織体制の強化と業務効率化の推進③関係団体・関係機関等との連携強化と組織の拡大―の三点を活動の柱に据えた。本年度試行した「アスリート先生１７９」事業を本格実施するほか、二十九年度から五年間の期間限定で「へき地学校教育支援事業」に取り組むことなどを決めた。

　冒頭あいさつに立った宮崎支部長は、年々事業が伸展していることに謝意を示しながら、「公益財団法人となって五年目を迎えたが、この五年間で私たちの存在が教職員に認められ、信頼されるようになったと思う」と述べた。さらに、「校長会・園長会・教頭会・事務職員関係団体等との連携を強化し、皆さんの強い支援のもと、〝民による公益の増進〟という使命と〝最終受益者は子どもたち〟という志に基づき、事業を進めていきたい」と呼びかけた。

　続いて、ジブラルタ生命保険㈱北海道営業本部長の坪倉隆氏が祝辞に立ち、支部活動の充実と連携の強化に期待を寄せた。

　議事に移り、本年度上半期事業報告・会計報告・監査報告、補正予算案を承認したあと、二十九年度活動方針案・事業計画案・予算案について審議。いずれも原案どおり承認した。

　活動方針では、テーマに「〝最終受益者は子どもたち〟という志に基づく活動の充実」を提示。同支部が展開している三大事業である、「教育振興事業（奨学事業・教育研究助成事業・教育文化事業）」「福祉事業」「共済事業」の拡大充実を最重要課題ととらえ、①教育振興事業・福祉事業の充実とその推進②事務局組織体制の強化と業務効率化の推進③関係団体・関係機関等との連携強化と組織の拡大―の三点を活動の柱に据えた。

　具体的には、本年度試行した「アスリート先生１７９」事業を本格実施。地域のスポーツ活動の活性化と児童生徒のスポーツを通した健全育成を目的にしたスポーツ教室で、運営はＡ―ｂａｎｋ北海道に委託する。

　給付奨学金は道内の高校一年生七十人を対象に、奨学生一人に対して三十万円（六十人）、または十五万円（十人）を給付（返済不要）。七月初旬に全対象校に文書を送付する。

　二十七年度試行した「へき地学校教育支援事業」は、期間限定（二十九～三十三年度）で、本部予算によって措置。へき地等級二級から五級の学校を対象に五万円を助成。四月上旬に対象となるすべての学校約二百三十校に、助成希望事前調査書を送付。希望年度を選択してもらい、その結果をもとに年度ごとの助成校を決める。二十九年度は四十八校を予定している。

　児童生徒の支援育成に寄与する有益な研究や活動を継続的に行っている組織などに対する「奨励金給付」については、二十九年度はスポーツ・健康分野を中心に選考し、四～五団体に合計百万円を給付する。

　読書教育を積極的に取り組み、または取り組もうとしている学校を公募し、一校三十万円を贈呈する「読書教育推進事業」は対象校を二校とし、所期の目的を達成したとして二十九年度で終了することとした。

　二年間の試行を経た「人間ドック受診補助事業」は、対象年齢を受診時に五十一歳以上六十歳以下（道支部会員）とした。三十年度からは対象年齢を一歳引上げ、五十一歳以上六十一歳以下とする。

　また、「永年勤続記念品贈呈」と「定年退職継続記念品贈呈」は、三十年度から内容・実施方法などの変更を行う予定で、現在検討を進めている。　

　最後に、里谷彰副支部長兼任幹事が閉会あいさつ。日教弘の活動の教職員への周知を求めながら、「学校、教職員、最終受益者の子どもたちのために、充実した活動に努めていきたい」と述べた。

(関係団体 2017-02-23付)