道教委の「標準的な職」　新たに「専門主任」設置　若手への指導助言など強化

（道・道教委 2017-03-03付）

　道教委は、一日に開いた教育委員会会議で、教育庁等職員の「標準的な職および標準職務遂行能力」の一部改正を決定した。人事管理上の課題にかんがみ、上司の命を受けて担当の専門業務を処理するとともに、若手職員への指導助言や係・グループ等の管理機能を強化するための新たな職として、「専門主任」を設置する。ことし四月一日施行。

　現行の道教委における「標準的な職」は、「部長」「局長」「課長」「主幹」「主査」「主任」「主事」の七つ。

　道教委では、二十八年一月、地方公務員法の改正に伴う新たな人事評価制度に関する「標準的な職に応じた標準職務遂行能力」を教育長決定。

　それぞれの職の「標準職務遂行能力」として、「部長」「局長」は、「倫理」「構想」など六項目。「課長」は、「企画・立案」「組織統率・人材育成」など六項目。「主幹」は、「企画・立案、事務事業の実施」「部下の育成・活用」など六項目。「主査」は、「課題対応」「協調性、報告・連絡」など五項目。「主任」は、「課題対応」「業務遂行」など四項目。「主事」は、「知識・技術」「コミュニケーション」など四項目を定めている。

　道教委においては、十七～二十七年度の事務局職員適正化計画期間中に採用を抑制していたことから、二十代後半～三十代前半の職員数が極端に少ないなどの年齢的な偏りがみられる。また、再任用職員の増加、知識・ノウハウの円滑な伝承への懸念などの人事管理上の課題がある。

　それらの課題にかんがみ、現行の職制上の取扱いを見直し、「標準的な職」の「主査」のつぎに、新たな職として、「専門主任」を加えることとした。

　上司の命を受けて担当の専門業務を処理するとともに、若手職員への指導助言機能や係・グループ等の業務執行上の管理機能を強化するために設置するもの。

　併せて、「専門主任」の「標準職務遂行能力」として、「倫理」「課題対応」「協調性、報告・連絡」「業務遂行」の四項目を設定する。

　ことし四月一日施行。

(道・道教委 2017-03-03付)