【解説】いじめ防止の基本方針改定

（解説 2017-03-23付）

　文部科学省は十六日、東日本大震災で被災したり、東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る子どもに対するいじめの未然防止・早期発見に取り組むことなどを新たに盛り込んだ国のいじめ防止対策の基本方針を改定し、全国の教育委員会などに通知した。基本方針の改定は初めて。心身への被害が大きい「重大事態」の調査結果は「公表することが望ましい」とする指針も通知した。

　基本方針では、「発達障害を含む障害」「外国人の子ども」「性同一性障害や性的指向・性自認」「東日本大震災での被災や原発事故による避難」に関するいじめについて、「特に配慮が必要」と指摘。

　特に、各地で震災に関するいじめが発覚したことを受け、被災した児童生徒が受けた心身への影響や慣れない環境への不安を「教職員が十分に理解し、心のケアを適切に行う」とした。

　いじめが「解消された」と判断できる要件も提示。加害行為がやんだ状態が相当の期間続き、被害者本人が心身の苦痛を感じていないと認められる場合とし、相当の期間は「三ヵ月を目安とする」とした。

　また、重大事態への対応をまとめたガイドラインも新たに作成。「暴行を受け骨折」「わいせつな画像をネット上で拡散」「金銭を強要され総額一万円を渡した」といった具体例を挙げ、調査組織の人選や調査方法、結果を受けた指導や公表等について示した。

　松野博一文科相は十七日の会見で、「いじめの早期発見や学校における組織的対応を強く求めるとともに、いじめによる重大事態が発生した場合の迅速、適切な対応について、より具体的に記載した」と説明。「各種研修会などあらゆる機会をとらえて、新しい基本方針の周知を徹底し、引き続き、いじめの防止に取り組んでいく」と述べた。

(解説 2017-03-23付)