【解説】未来の学びコンソーシアムが設立

（解説 2017-03-21付）

　文部科学省と総務省、経済産業省は九日、学校におけるプログラミング教育を官民で推進する「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げた。多様かつ現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や、学校における指導の際のサポート体制の構築を目指す。

　日本再興戦略２０１６（二十八年六月二日閣議決定）や中央教育審議会答申（二十八年十二月二十一日）においては、社会や世界の変化に対応した「社会に開かれた教育課程」を地域・社会と連携しながら実現し、「次世代の学校」にふさわしい「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）や、個々の学習ニーズに対応した教育を実現するとともに、必要な情報を活用して新たな価値を創造していくために必要となる情報活用能力の育成（プログラミングを含む）が求められている。

　とりわけ、小学校における各教科などの特質に応じたプログラミング的思考等を育む学習活動の実施に当たっては、都市部だけでなく全国で偏りなく実施されるよう、官民が連携したコンソーシアムなどを通じて、学校を支援する体制を整備していくことが重要となっている。

　こうしたことから、文科省、総務省、経産省は、学校関係者、産業界などが一体となり、多様かつ教育現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や外部講師派遣など、学校における指導の際のサポート体制を地域や家庭とも連携しつつ構築することを目的とした「未来の学びコンソーシアム」を設立した。

　子どもたちが未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、支援を強化していく。

　十五日には公式サイトを公開。ニーズに応じた教材開発・学校支援に関する取組などの情報を発信していく。

(解説 2017-03-21付)