札幌市が条例素案まとめる　共生社会の実現目指す　障がい者の情報取得環境を整備

（市町村 2017-07-18付）

　札幌市は、仮称・障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例素案をまとめた。障がい者がそれぞれの障がい特性に応じた手段によってコミュニケーションを行いやすい環境を整備するため、基本理念等を定めるもの。二十八日までパブリックコメントを実施しており、その結果をもとに条例案を作成。九月の第三回定例会に提出し、可決されれば十二月一日にも条例を施行する予定。

　国では、二十三年度に障害者基本法を改正。障がい特性に応じたコミュニケーション手段の選択機会の確保等が法の基本原則の一部に位置付けられたことなどをきっかけに、全国的に障がい者の情報取得やコミュニケーション等の促進に向けた機運が高まっている。

　市の二十八年度の実態調査によると、市の障がい者の約四割が一人での意思疎通を困難に感じており、障がいのある人が情報を取得するほか、コミュニケーションを行いやすいまちの実現に向けて検討委員会を設置。条例の素案をまとめたもの。

　素案では、条例の目的として、障がい特性に応じた手段によってコミュニケーションを行いやすい環境を整備するため、基本理念等を定めるなど、共生社会の実現を目指していることを説明している。

　条例の基本理念としては「基本的人権、自発的意思の尊重」「コミュニケーション手段の選択機会確保」など、五点を提示。市の責務として施策の推進と合理的配慮を、市民の役割として基本理念に対する理解、市の施策への協力を掲げている。

　また、施策として「障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用機会の拡大」「コミュニケーション支援者の確保および養成」などを挙げている。

(市町村 2017-07-18付)