２８年度学校給食費未納状況―札幌市教委　未納率８年連続で低下　各校の細やかな対応が効果発揮

（市町村 2017-07-19付）

給食費未納額と未納率の推移（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、二十八年度学校給食費の未納状況をまとめた。未納率は、二十七年度を〇・〇三ポイント下回る〇・五五％となっており、八年連続の低下。市教委が作成した未納対策の手引きなどを活用し、各校が細やかな対応を行ってきた成果が表れた。

　市では、給食費未納の改善に向け二十年二月に『学校給食費未納対策の手引き』を発行。各学校は手引きを活用し、未納者に対して文書や電話、訪問などで督促を行っている。

　二十三年度には手引きを一部改訂し、全保護者を対象に給食費等の納入に関する同意書の提出を求めるとともに、支払い能力があると思われる長期未納者に対し、市長・学校長連名の催告書を送付。支払う能力があるにもかかわらず支払わない保護者に対しては、法的措置の実施を視野に入れた対応も検討していくこととしている。

　二十八年度は小・中学校二百九十九校で学校給食を実施。給食費総額は二十七年度比で約三千万円減の約六十六億六千万円だった。減額においては、二十八年に給食用ボイラーの煙突内にアスベストを含む断熱材の落下が確認され、三十の小・中学校で通常給食の提供を短期間停止。これを受け、保護者に給食費を返還したことが主な要因となっている。

　一方、未納額は小学校が約一千六百八十万円、中学校が約二千十万円で、合わせて約三千六百九十万円。二十七年度の約三千九百十万円と比べて約二百二十万円減少した。未納率は小学校が〇・四〇％、中学校が〇・八二％で、全体では二十七年度の〇・五八％を〇・〇三ポイント下回る〇・五五％。八年連続の低下となった。

　また、各学校で二十七年度以前の未納費について引き続き督促したところ、二十八年度中に約一千三百万円が納められた。

　市教委の石崎勝則保健給食課長は「各学校の細やかな対応が未納率の低下につながった」と話している。

(市町村 2017-07-19付)