道公立学校事務長会が理事研　事務改善の検証など継続　人材確保・育成を―阿部会長

（関係団体 2017-07-19付）

あいさつする阿部会長

　道公立学校事務長会は十四日、ホテルライフォート札幌で二十九年度第一回理事研究協議会を開いた。開会に当たって、阿部雅一会長があいさつ。就学支援金にかかわって「所得制限することなくすべての生徒に支給し、実質無償化とするよう強く求めていく」と述べた。「事務主任候補者の人材育成が重要」なことから、人材の確保・育成に向け指導助言等に取り組むよう求めた。事務改善の検証・要望を継続していく姿勢を示し「〝事務改善の検証〟と〝中長期的視野に立った計画的な人材育成〟の二点に取り組むことが、事務職員の学校運営への積極的な参画を促し、新たな学校事務室への扉が開かれていく」と述べた。

　理事研では、道教委総務課の所管事項説明のあと、議事に入り、全国事務長会の会議などについて報告。また、本年度事業推進計画などについて協議した。

　阿部会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　新体制がスタートして一月余りが過ぎた。この間、本部各部では、本年度の事業の具体的な取組について検討してきた。本日は、積極的な審議をいただき、活動をより充実させたいと考えているので、よろしくお願いする。

　また、事務長会活動を発展的に推進するためには、会員を中心とした支部活動の充実、本部活動への支援が不可欠である。支部長の皆さんには、どうか支部活動の一層の活性化に尽力いただくよう、よろしくお願いする。

　当面する課題のうち、まず、就学支援金について。

　高校生などへの修学支援については、所得制限を導入した現行の高校等就学支援金制度の開始や、授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設などから三年が経過した。このため、国会審議における附帯決議を踏まえ、文部科学省では協力者会議を設置し、高校生などへの修学支援について、制度改正による効果や影響などについて検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置などについて検討を始めた。

　全国本部では、文科省からのアンケート依頼を受け、各支部からの意見・要望を取りまとめて提出することとなった。

　北海道としては、先日のアンケート調査の結果を踏まえ、制度が複雑で、保護者の手間や学校の事務量も増加していることから、所得制限することなく、すべての生徒に支給し、実質無償化とするよう強く求めていく。

　続いて、人材の確保・育成について。

　本年度、五月の事務長会議において、総務課人事グループ主幹から二十九年度当初人事について、事務主任未配置校が五十三校であったとの話があった。学校内での連絡調整については事務主任の役割が大変大きく、事務主任候補者の人材育成がますます重要であると感じている。

　人材育成は、即効性が期待できる方策がないのも現実であり、日々の業務の中で事務長が行う部下職員への指導などに頼らざるを得ないのも、また現実である。

　一人でも多くの者が事務長、事務主任に昇任できるように指導・助言等に取り組んでいただきたいと考えている。

　最後に、事務改善について。

　ここ数年、事務改善をテーマに、各支部においても議論いただいてきた。

　本年一月には、事務改善による効率化・省力化の効果が十分ではない業務などについて現状を分析し、その課題解決のために具体的方策を提言としてまとめ、道教委へ提出した。本年度は、この提言に基づき、事務改善が学校事務室にとって、よりよいものとなるよう検証・要望を継続する。

　「事務改善の検証」と「中長期的視野に立った計画的な人材育成」の二点に、早急に取り組むことが、事務職員の学校運営への積極的な参画を促し、「事務処理室」から「学校運営企画室」への転換という、新たな学校事務室への扉が開かれていくものと確信している。

　以上、本年度も学校における様々な課題について会員の意見を聞き、検討し、行政機関をはじめとする関係機関と意見を交換し、ともに連携して学校運営が円滑に進むよう努めていくことが重要と考えている。

　本部としても、大きな変化の中、課題の一つ一つに真摯に取り組み、支部長をはじめ会員と本部役員が一丸となって前に進んでいくことが必要と考えているので、支援と協力をお願い申し上げる。

(関係団体 2017-07-19付)