【解説】自治体が関与するツアー

（解説 2017-08-09付）

　国土交通省観光庁は、各都道府県旅行業担当課長に対し「自治体が関与するツアー実施にかかる旅行業法上の取扱い」について通知した。

　自治体が関与するツアーにおいて、旅行業法上適切な取扱いとはいえないものが認められたとして、中止する事例が発生したことを受けた通知。

　自治体がツアーの実施に関与する場合、その自治体が実質的に企画・運営するものであり、かつ、営利性・事業性がないものであれば、旅行業法の適用がないとの解釈を示した。

　営利性・事業性がないことを裏付けるものとして「参加費など名目を問わず参加者から徴収する金員では収支を償うことができない」「日常的に反復継続して行われるものでない」「不特定多数の者に募集を行うものでない」ことが求められるとした。

　安全および旅行目的の確保のための留意事項として、①旅行の企画・募集の段階から責任をもって遂行できる責任者を置く②当該責任者は催行しようとする旅行に関する法令について確実な知識をもつ③当該責任者が、旅程が安全面において問題なく、かつ、旅行目的を達成していると判断する能力を有する④旅行中に連絡が取れる責任者を置く―を列挙。これらの留意事項を踏まえ「旅行業法の趣旨である旅行者の身体的および財産的安全の保護ならびに旅行目的が達成されることを確保した」上で実施するよう求めている。

　自治体が関与するツアーで認められるものとして、教育委員会が主体となり、市内の小・中学生を対象とし、頻度は年一回、参加費は五千円、形態はバス移動と宿泊というツアーなどを例示。

　今後、個別のツアーを実施する際には、必要に応じて適切な助言を行うことなどを求めている。

(解説 2017-08-09付)