【解説】自殺予防教育の推進

（解説 2017-08-17付）

　厚生労働省・警察庁の「二十八年中における自殺の状況」によると、国公私立学校の児童生徒の自殺者数は、前年と比べ三十人減の三百十九人となっている。内訳は、小学生が十二人、中学生が九十三人、高校生が二百十四人。

　国民全体の自殺者数は、十八年に自殺対策基本法が成立・施行されたのち、二十一年から一貫して減少傾向にある。二十八年はピークとなった十五年の約三分の二まで減少した。

　一方、児童生徒の自殺者数は増減を繰り返し、十三年からの十五年間では、十四年に最少の二百三十三人、二十三年に最多の三百五十三人を記録した。

　厚生労働省『二十九年版自殺対策白書』の年齢階級別の死因の割合に関する調査結果では、自殺が十五～十九歳では三六・六％で第一位、十～十四歳では一八・九％で第二位となっている。

　国では、二十八年に自殺対策基本法を一部改正。二十九年に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。

　大綱の文部科学省関連項目では「ＳＯＳの出し方に関する教育の実施」「医療等に関する専門家などを養成する大学や専修学校等と連携して自殺対策教育の推進」を行うことが新たに追加されるなど、さらなる専門的な自殺予防教育の推進が必要であることが示されている。

　文科省が二十六年に作成した『子どもに伝えたい自殺予防―学校における自殺予防教育導入の手引』では、学校が安全かつ効果的に自殺予防教育を導入できるよう、自殺予防教育の目標・展開例、実施前後の留意点などを提示している。　

　二十八年度の調査によると、同資料を活用している学校は全体の一八・六％にとどまっていることから、文科省は各学校で適切に活用するよう呼びかけている。

(解説 2017-08-17付)