【解説】官民連携によるいじめ防止

（解説 2017-08-16付）

　文部科学省は「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施することとし、関係団体の取組内容を公開した。

　近年、若年層の多くがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をコミュニケーション手段として使っており、ＳＮＳ上のいじめなどの問題への対応も課題となっている。

　文科省では、児童生徒からのいじめを含む様々な悩み相談に関して、ＳＮＳを活用する利点や課題などを検討するため、いじめ防止対策協議会のもとに「ＳＮＳを活用したいじめ等に関する相談体制の構築にかかるワーキンググループ」を設けた。

　ワーキンググループは、教育行政や校長会、ＰＴＡ、弁護士会などを含む有識者十五人の委員で構成。

　七月に三回の会合を開き、専門機関にいじめの報告・相談ができるスマートフォンアプリを導入した柏市教委をはじめ、ＳＮＳの運営事業者、ＳＮＳを活用して児童生徒を支援する団体や事業者から、先進的な取組についてヒアリングし、情報共有した。

　文科省では、この機を生かして「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施することとし、八つの関係機関・団体・事業者の取組を取りまとめ、公表した。

　各事業者は、ネットパトロールによる投稿見守りの強化や、メール・ＬＩＮＥによる相談の実施、いじめ防止プログラムの無償提供・出張授業・教員研修などを行う。

　関係団体のうち、日本弁護士連合会は、いじめ問題などに関する本人や家族からの相談受付、「いじめ予防授業」の講師派遣を実施。

　文科省は、相談窓口として二十四時間子どもＳＯＳダイヤル（〇一二〇―０―七八三一〇）を設置し、相談を呼びかけている。

(解説 2017-08-16付)