具体例示し活用を促す いじめ防止基本方針児童生徒用案―旭川市教委(市町村 2017-08-28付)
旭川市教委は基本方針の活用を期待している
【旭川発】旭川市教委は、児童生徒がいじめの問題について、自分のこととしてとらえられるよう、「学校いじめ防止基本方針(児童生徒用)」案のさらなる活用に期待している。ことし五月に改定した基本方針の児童生徒版として立案したもので、小学校の低学年用、中学年用、高学年用および中学生用を作成。いじめに関する定義や防止等の考え方などを分かりやすく紹介し、児童生徒の主体的な取組を促している。
市教委は、二十六年度に策定した学校いじめ防止基本方針をことし五月に改定。これに伴い、同方針の児童生徒版案を作成した。児童生徒に、いじめを“しない”“させない”“許さない”心を育むため、いじめ問題を主体的に考えさせることをねらいとしている。
内容をみると、小学校低学年用は「ノートにらく書きされるのが、いやです」「へんなあだ名で呼ばれるのが、いやです」などの分かりやすい例を挙げ「いじめかな?」と思ったら、先生に伝えるよう求めた。
小学校の中学年用・高学年用と中学生用には、文部科学省が二十五年に定めた法律「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、いじめの定義のほか、悪口やSNSなどから起こるいじめを例として挙げて解説している。 また、小学校低学年用には「〇〇小学校 ストップいじめ宣言」、小学校の中学年用・高学年用と中学生用には「いじめのない学校をつくるために私たちができること」「〇〇小(中)学校 いじめをなくそう宣言」の記入欄を設けた。
このほか、各小・中学校の実態に応じて、児童会活動や生徒会活動、低学年、中学年などの児童生徒たちのいじめ防止に向けた活動の年間スケジュールの作成や、相談窓口などについても紹介している。
市教委学校教育部の山川俊巳次長は「子どもたちの中で起こり得ることを自ら考え、判断して、行動するなどの気持ちをコントロールする力が大切」と述べ、「そのためにも、基本方針を活用していじめのない楽しい学校づくりをしてほしい」と期待を寄せている。
(市町村 2017-08-28付)
その他の記事( 市町村)
札幌市立高校総合文化体育大会 文化8種目、体育13種目 学校の枠超え交流深める
札幌市立高校・特別支援学校長会(武内達也会長)は二十五日、第三十六回札幌市立高校総合文化体育大会を開いた。文化の部では札幌市教育文化会館を会場に八種目の発表を行ったほか、体育の部では円山球...(2017-08-30) 全て読む
文科省 札幌市立小・中学校 29年度全国学力・学習状況調査 中学全教科で全国上回る
文部科学省は二十八日、二十九年度全国学力・学習状況調査結果を発表した。札幌市立の小・中学校における教科に関する調査では、平均正答率が小学校国語Bと算数Bで全国平均と同率だったほか、中学校で...(2017-08-30) 全て読む
民族教育に関する研修会―札幌市教委 指導力の向上図る 講演、実践発表など通し
札幌市教委は二十五日、札幌市アイヌ文化交流センター「サッポロピリカコタン」で民族教育に関する研修会を開いた。認定こども園や幼稚園、小・中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員などが...(2017-08-29) 全て読む
札幌市教委が教員育成協議会設立 育成指標・研修計画策定へ 31日に第1回協議会開く
札幌市教委は本年度、教員育成協議会を立ち上げる。教員の資質向上に向けて、教員育成指標および教員研修計画を年度内に策定するもの。三十一日に第一回協議会を開き、札幌市の求める教員像や教員育成指...(2017-08-28) 全て読む
29年度奨学生―札幌市教委まとめ 1297人、総額1億円 さらなる支援へ奨学基金を周知
札幌市教委は二十九年度奨学生の採用者数をまとめた。辞退者を除く採用者は高校等一千四十三人、大学等二百五十四人の計一千二百九十七人。総額一億八十二万円の予算を見込んでいる。市教委では、奨学基...(2017-08-28) 全て読む
旭川市内中学校24校の生徒会役員 いじめ防止の取組協議 サミットで基本方針活用
【旭川発】旭川市中学校連盟と旭川市教委は七月下旬、旭川市立東陽中学校で「生活・学習Actサミット」を行った。市内の中学校二十四校から生徒会役員六十人が参加。サミットのテーマ「いじめの問題」...(2017-08-28) 全て読む
札幌市消防局の応急手当講習 スポーツチームと協力 実施校で選手が子どもと活動―9月から開始
札幌市消防局は、応急手当講習の実施に当たり、道内四つのプロスポーツチームと協力する新たな取組を始める。各チームの選手などが講習実施校を訪問し子どもたちと一緒に活動することで、子どもが応急手...(2017-08-25) 全て読む
外国語活動の時数増対応―本紙調査・上川 旭川が60分授業実施へ 東神楽、幌加内は新たに時数増
【旭川発】新学習指導要領移行期間における外国語活動の授業時数増への対応について、上川管内二十三市町村教委の現段階での対応方針が本紙調査でまとまった。旭川市教委では、全面実施を意識して、小学...(2017-08-25) 全て読む
北広島市の29年度教育行政執行方針―吉田教育長説明 小中一貫教育の取組推進 30年度全市一斉導入に向け
北広島市教委の吉田孝志教育長は二十一日、第三回市議会定例会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。子どもたちが主体的に判断、行動し、自ら課題を解決する「生きる力」を育成するため、九年間を見...(2017-08-24) 全て読む
各管内の外国語活動時数増加への対応―本紙調査
◆各学校の対応を調査 乙部は総合学習充てない方針―桧山 【江差発】新学習指導要領移行期間における外国語活動の時数増に関して、桧山管内七町の現段階での対応状況が本紙調査でまとまった。各学校...(2017-08-24) 全て読む