【解説】東京都の教員資質向上指標

（解説 2017-08-28付）

　ことし四月に教育公務員特例法の一部改正が施行され、任命権者には、校長・教員としての資質の向上に関する指標や、それを踏まえた教員研修計画の策定などが義務付けられた。

　そのような中、東京都教委は「東京都公立学校の校長・副校長および教員としての資質の向上に関する指標」を策定・公表した。

　都教委では、教員養成系大学や区市町村教委教育長、校長会の代表などで構成する教員育成協議会を設置。「養成・採用・研修」を一体ととらえた人材育成の在り方などについて協議を行い、策定したもの。

　「指標」は、教員自らが生涯にわたって、キャリアに応じて求められる資質の向上に努めることができるように構成している。

　教員（主幹教諭、指導教諭、主任教諭、教諭）と教育管理職（校長、副校長）が各職層に応じて身に付けるべき能力を提示。成長段階に応じ、学校組織で求められる役割や能力が段階的に高まるように示した。

　成長段階は、一～三年目の基礎形成期と四年目以降の伸長期にある教諭、九年目以降の充実期にある主任教諭、十一年目以降の指導教諭と主幹教諭と設定。

　教員に求められる能力は「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」「外部との連携・折衝力」「学校経営力・組織貢献力」の四項目とした。

　例えば「学校経営力・組織貢献力」では、基礎形成期が「校務に積極的に参画できる」、伸長期が「校務分掌についての企画・立案や改善策を提案できる」などと示している。

　教育管理職の求められる能力は「学校経営力」「外部折衝力」「人材育成力」「教育者としての高い見識」の四項目。

　このほか、教員・教育管理職に共通して求められる「教育課題に関する対応力」を掲げている。

(解説 2017-08-28付)