【解説】３０年度機構改正・定員要求

（解説 2017-09-01付）

　文部科学省は、三十年度機構改正として、生涯学習政策局を再編し総合教育政策局を設けることなどを要求している。

　組織改正の主な要求事項は、①文化政策の総合的な推進のための機能強化（文化庁）②総合的な教育改革に取り組むための機能強化（生涯学習政策局・初等中等教育局・高等教育局）③災害に強い学校等の文教施設を整備するための機能強化（文教施設企画部）④ＥＢＰＭ推進のための体制整備（大臣官房政策課）⑤仮称・研究開発調査戦略室長の新設（科学技術・学術政策局）⑥企画官の新設（研究振興局）。

　①では、改正された文化芸術基本法と、京都への文化庁移転を見据えた機能強化を図るため、部制の廃止による機動的対応や、時代別・分野別縦割りから連続性重視の組織への移行などを観点に改組する。

　②では、将来のわが国の社会を創造する「人づくり」の実現を期し、「教育アクセス」の確保・充実をはじめとする総合的な教育政策推進のための体制を整備する。

　生涯学習政策局に代わって総合教育政策局を設置。初等中等教育局や高等教育局の関係課も含めた再編では、総合教育政策局に、政策調査課や参事官（教育改革・国際）、学習基盤支援課、教育人材政策課などを設ける。

　定員数では、時限付定員七人を含む六十六人の増員を要求。一方、定員合理化で、三十八人の減員を見込んでいる。

　定員関連の主な要求内容をみると、教育再生の実行に向けて、生涯学習政策局が「障害者の学習支援推進体制の強化」、初等中等教育局が「義務教育段階における修学支援体制の強化」「新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援体制強化」などに伴う増員を要求している。

(解説 2017-09-01付)