【解説】学校における働き方改革

（解説 2017-09-05付）

　中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会は八月二十九日、「学校における働き方改革にかかる緊急提言」を行った。

　提言内容は、①校長および教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進める②すべての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していく③国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させる。

　①では、管理職も含めたすべての教職員の勤務時間把握が業務改善の基礎と指摘。自己申告方式ではなく「ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し集計するシステム」の構築を求めた。

　部活動については、休養日を含めた適切な活動時間の設定や部活動指導員の活用、地域との連携などを提言。長期休業期間中の学校閉庁日の設定なども挙げた。

　②では、教職員が本来業務に集中できる体制の検討を提起。教育委員会は、学校に対する時間外勤務削減に向けた業務改善方針・計画を策定することを求めた。

　統合型校務支援システムの導入促進を図り、業務の電子化による効率化、ＩＣＴを活用した教材の共有化を提言した。学校に対する調査などの依頼・指示の整理・把握と精選、合理化・適正化も掲げた。

　さらに、給食費の公会計化を進めるとともに、学校徴収金について、教育委員会の責任のもと、未納金の督促などを教員の業務としないよう改善を求めた。

　③では、学校・教職員の勤務時間管理や業務改善の促進など、環境整備のための支援策を三十年度予算において取り組むことを提言した。

　提言を受けて、林芳正文部科学大臣は、今月一日の定例記者会見で、働き方改革のための指導・運営体制の構築に向けた予算確保に努める考えを示した。

(解説 2017-09-05付)