【解説】２９年度自殺予防週間

（解説 2017-09-08付）

　二十九年度自殺予防週間が十日から始まる。

　二十八年四月施行の自殺対策基本法一部改正で「国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資する」ため、自殺予防週間・自殺対策強化月間を設けることが規定された。

　自殺予防週間の期間は、世界保健機関（ＷＨＯ）が世界自殺予防デーに設定した九月十日から十六日までの一週間。

　同法では、国および地方公共団体が、自殺予防週間において、啓発活動を広く展開し、それにふさわしい事業を実施するよう努めることとしている。

　ことし七月に閣議決定した新しい自殺総合対策大綱では、国、地方公共団体、関係団体、民間団体などが連携し「いのち支える自殺対策」との理念を前面に打ち出して啓発活動を推進する。併せて、啓発活動によって悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することを盛り込んでいる。

　本年度の自殺予防週間の実施要綱をみると、実施主体は厚生労働省をはじめ、文部科学省、警察庁など十一省庁と地方公共団体、関係団体、民間団体。協賛団体には、日本ＰＴＡ全国協議会、全国高校ＰＴＡ連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高校長協会、全国定時制通信制高校長会など教育関係団体も名を連ねる。これらの機関・団体などが一体となり、集中的に啓発事業や支援策を実施する。

　道教委では、八月二十一日付で道立学校長や市町村教委教育長などに対し、自殺予防週間実施について通知。実施要綱を確認し、児童生徒の自殺対策に配慮するよう求めた。併せて、学校の長期休業明けに自殺が急増する傾向があることから、予防の取組を確実に行うよう要請した。

(解説 2017-09-08付)