七飯養護おしま学園分校　多様な学び支える地域へ　発達障がい公開講座に２００人

（学校 2017-08-30付）

中邑教授は、現場への積極的な社会モデルの導入を呼びかけた

　【函館発】七飯養護学校おしま学園分校(友善学校長)は十七日、同校と北斗市総合文化センターを会場に、発達障がい公開講座を開いた。道内の特別支援学校や特別支援学級の教職員、福祉施設職員など、関係者約二百人が参加。講演では、東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授が登壇。人工知能の発達などから、変化が予想される社会に対応できる子どもの指導方法について解説した。

　公開講座は、外部講師による講演などを通して、新学習指導要領のポイントである「主体的・対話的で深い学び」を支える学習の在り方や知的障がい・発達障がいのある児童生徒への指導・支援について知識の習得を図るとともに、特別支援学校のセンター的機能として、多様な学びを支える地域となるよう、研修や情報交流の機会として実施したもの。

　午前中は、おしま学園分校でプレ研修会を開催。同校の澤田崇史教頭が「特別支援学校学習指導要領改訂のポイント」を演題に「子どもたちに育成する資質・能力、カリキュラム・マネジメント」「主体的・対話的で深い学び」「特別の教科　道徳」の三点を説明し、新学習指導要領の理解を促した。

　また、研修会後には、学校見学を実施。授業を円滑に行うための工夫が施された教室環境を見学しながら、自校の学習環境と比較し、今後の指導や支援の参考とした。

東大・中邑教授講演

　午後からは会場を北斗市総合文化センターに移し、中邑教授が「子どもの可能性を最大限に引き出す学びの環境～発達にアンバランスさをかかえている子どもへの〝主体的・対話的で深い学び〟を支える学習とは」を演題に講演。学びの環境づくりや多様な学びの在り方に関し、事例を交えながら解説した。　

　中邑教授は冒頭、人工知能の発達などによる生活環境や産業構造の変化から「将来的には、障がいのある子どもの仕事が奪われ〝生きにくい〟時代になる」と強調。世の中が合理的になる一方で、障がい者の労働環境が奪われてしまう可能性を指摘した。

　また、障がいへの考え方が、世界保健機関（WHO）の国際障害分類（ICIDH）から国際生活機能分類（ＩＣＦ）に替わっていると説明し「環境要因や個人要因の障がいへの考慮が重要」と呼びかけた。その上で、教育現場への過剰な医療モデルの介入や心理テストへの過度の依存に言及し、社会モデルへの移行が重要と指摘。「教師が現場で見た子どもの様子や評価が重要。教師は子どもが伸びる環境・場を提供すべき」と現場の教師が力量を高めるとともに、子どもの能力や実態を重視した指導を求めた。

　そのほか、「ICTによる能力補強やよりよい環境の提供」「ユニバーサル・デザインの積極的な取組、活用」などを提案した。

　最後に「子どもを変えるだけではなく、親や支援者の意識も大きく変える時代になってほしい」と述べ、充実した特別支援教育の推進に期待を寄せた。

　参加した特別支援学級担当の男性教諭は「発想の転換が必要だと感じた」と感想を述べるとともに「日常の指導や支援へのヒントが得られた。今後の指導に生かしていきたい」と話していた。

(学校 2017-08-30付)