抜本的な対策求める　道教委の時間外勤務等実態調査に声明―北教組

（関係団体 2017-09-13付）

　北教組（信岡聡中央執行委員長）は十一日、道教委による「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査結果」に対する声明を発表した。学校の繁忙期に当たる十二月に行った第Ⅱ期の結果が示されていないことなどから「現場実態を十分に反映しておらず、何ら分析もされていないなど多くの問題を含むもの」「現場で日々子どもたちのために過酷な勤務を行っている全道の教職員に対して、極めて不誠実な姿勢」と非難。「点数学力向上策」の押し付けなど管理統制の教育政策を転換すべきとし、その上で「国・文科省に対して教員定数改善と授業時数削減、給特法の見直しなど抜本的な対策を求めるべき」と強調した。

　声明の概要はつぎのとおり。

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　道教委は九月十一日「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」の第Ⅰ期の結果を公表した（第Ⅰ期二〇一六年十一月七～二十日、第Ⅱ期十二月五～十八日）。

　個人調査では、第Ⅰ期において、週六十時間を超える労働時間となっている教員の割合が、小学校二三・四％、中学校四六・九％、高校三五・七％、しょうがい児学校五・二％となっていることが明らかになった。

　週六十時間の労働は、月に換算すると八十時間の超過勤務となり、厚生労働省の示す過労死認定ラインを超えるもので、労基法に反する違法な勤務実態があらためて明らかになった。教員一日当たりの勤務時間については、もち帰り残業も含めて平均で、小学校十時間二十八分（二〇〇八年度道教委調査十時間五十二分）、中学校十時間四十六分（同十一時間二十一分）、高校十時間八分（同十一時間六分）となった。

　また、勤務不要日における教員一日当たりの学内勤務時間（もち帰り時間は含まない）は平均で、小学校二十五分（二〇〇八年度調査二十八分）、中学校二時間五十三分（同二時間一分）、高校二時間十二分（同一時間三十四分）と増加傾向にあることが明らかになった。

　個人の意識調査では「忙しさや負担感を解消するために必要なこと」の項目で多くの教職員が現場に必要なのは「業務の見直し（廃止を含む）」「一クラス当たりの子どもの数を減らし、教員を増員し担当する授業数を減らす」とした。また、学校調査では「校務を複数人で担当する」「校内会議の精選・会議の短縮」「学校行事の精選」「変形労働時間制や週休日の振替等の制度の活用」など道教委が掲げる業務の平準化・効率化・精選について、ほぼすべての学校で実施されているとした。

　今回の道教委の結果公表は、学校の繁忙期に当たる十二月に行った第Ⅱ期の結果が示されていないこと、道教委が二〇一一年に行った調査結果との比較が一切行われていないことなど深刻な状況にある現場実態を十分に反映しておらず、何ら分析もされていないなど多くの問題を含むものである。何より調査実施から約十ヵ月経過してもなお道教委として何ら具体的な方策を示していないことは、現場で日々子どもたちのために過酷な勤務を行っている全道の教職員に対して、極めて不誠実な姿勢と言わざるを得ない。

　第Ⅰ期の期間は、二〇〇六年の文部科学省委託「教員勤務実態調査」において、長期休業期間中を除いて残業が最も少ない時期に当たる。道教委は、結果報告において「時間外勤務がいずれも減少した」としているが、むしろ最も超勤が少ない十一月の時期にあっても平均して一日二時間を超える残業となっている過酷な状況が明らかになったとみるべきである。

　道教委はこの間、超勤解消に向け、学校行事等における「勤務時間の割振り等に関する要項」などによって超勤の実質的な回復を図る制度改善を行ってきたが、今回の学校調査の結果からも明らかなように、現場における取組だけではすでに限界に達している。このことは、調査結果・分析を待つまでもなく、教員の過密な日課を強いられている一日の勤務実態から、膨大な業務を到底勤務時間内に終えることができない構造の問題として以前から指摘されてきた。

　現在、文科省・中央教育審議会は「新学習指導要領を着実に実施」するために、チーム学校の推進や専門職員の配置などによって教職員の超勤を是正しようとしている。

　一方で、次期「学習指導要領」においては、小学校英語の導入によって、小学校高学年で週二十九時間の授業となるなど、さらなる授業時数増となる。今、必要なのは、学校に過密な日課を強いている「学習指導要領」や全国学テとその結果に基づく画一的な「学力向上策」の押しつけなどから、現場を解放することにある。

　教職員定数を増やし教員一人当たりの授業時数を削減することや、部活動を社会教育へ移行することなど業務削減なしに抜本的な改善などあり得ない。また、四％の教職調整額によって現場に無制限・無定量の超勤を強いる温床となっている「給特法・条例」の見直しも必至である。「給特法」の制定時に確認された、教職員が超勤を行った場合には回復措置を措置すること、長期休業期間中の教職員の自主的な研修を保障することなどが形骸化された結果、現在の過労死ラインに匹敵する超勤実態となった経過を見過ごしてはならない。

　道教委は、世論が教職員の働き方改革に注視している今こそ、過酷な現場実態にある教職員の悲鳴を真摯に受け止め、「点数学力向上策」の押し付けなど管理統制の教育政策を転換すべきである。

　その上で、国・文科省に対して教員定数改善と授業時数削減、「給特法」の見直しなど抜本的な対策を求めるべきである。道教委に対して、国に追随するのではなく、まず、自らが直ちに現場実態に基づく実効ある超勤削減策を講ずるよう強く求める。

　北教組は、教職員が子どもたちにゆとりをもって接し、寄り添うことができるよう、教職員の超勤解消など教育条件・勤務条件の改善に、引き続き全力で取り組んでいく。

(関係団体 2017-09-13付)