高校教育の課題共有　道教委と道高Ｐ連が懇談会を初開催

（関係団体 2017-09-15付）

道教委の各課担当者が所管する事業について説明

　道教委と道高校ＰＴＡ連合会（新井田寛会長）との教育懇談会が十三日、ホテルポールスター札幌で開かれた。今回初めて開くもので、道教委各課の担当者が、高校教育に関する所管事項を説明。望ましい部活動の在り方や学力向上、学校と地域の連携・協働体制の構築など道教委の施策を伝え、課題を共有した。

　各課の担当者による説明を通して、道教委の施策や高校教育が直面する課題への理解を深め、今後の活動に生かしていくことが目的。道高Ｐ連の意向を受け、今回初めて実施した。　

　道高Ｐ連から新井田会長をはじめとする役員七人、道教委から各課の主幹級担当者が参加した。

　はじめに、教職員課の桑原知己主幹が望ましい部活動の在り方に関して説明。部活動の時間増が教員の大きな負担となっている問題について、考えられる要因や国、道の取組を説明した。

　続いて、高校教育課の三条歩主幹が「道高校学力向上実践事業」などに関して説明。義務教育課の針ヶ谷一義主幹は、学校と地域の連携・協働体制の構築に向けたコミュニティ・スクールについて説明し、導入促進に向けて理解と協力を求めた。　

　このあと、特別支援教育課、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）、健康・体育課、生涯学習課の担当者が、各課が所管する主要事業の内容を説明し、理解と協力を求めた。

　部活動長時間化の問題について、道高Ｐ連役員からは、長崎県が九月から導入した「ノー部活動デー」を例として挙げ、国、道による実効性のある施策を求める声が挙がった。

　また、教職員の負担軽減を図るため「地域の志のあるスポーツ経験者を部活動指導者として招いては」「札幌市のように、学校休校日を設定してほしい」などの意見が出た。

　このほか、新井田会長は特別な支援が必要な生徒のための学校種間の連携の必要性を指摘。「進学した際、支援が必要な子どもの情報が伝わってこないケースが多いと思う。学校間で情報をやり取りすることがサポートには必要」と述べた。

(関係団体 2017-09-15付)