道小第３回理事研　角野会長あいさつ

（関係団体 2017-09-14付）

　【稚内発】七日に稚内総合文化センターで開かれた道小学校長会の第三回理事研修会における角野誠会長のあいさつの内容はつぎのとおり。

◆学力調査の結果など説明

　私の方から教育情勢について、大きく四点話す。

　一点目は、二十九年度の全国学力・学習状況調査の結果についてである。

　この「調査結果のポイント」については、皆さんも承知のとおり、すでに道教委のホームページに掲載されている。

　道教委の担当者からは、報道発表前に道小事務所において、説明を受けている。この中で、担当者からは「道小学校長会の学力向上の取組に本当に感謝している。校長会の努力なしには、このような改善傾向はみられなかったはずである」との言葉をいただいた。

　本日は、担当者から特にコメントのあった部分を説明させていただく。

　教育長のコメントでは「すべての教科で全国平均以上に達していないものの、全国平均正答率との差が小学校国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、中学校国語Ｂの五教科で縮まるとともに、正答数の少ない児童の割合が減少するなど、改善の傾向がみられる」と記載されている。また「とりわけ、各教育委員会や学校において、継続的な検証改善サイクルの確立に向けた取組を着実に進めてきた結果、一定の成果が現れてきたものと受け止めている」としている。教育長のコメントとほぼ同様の内容ではあるが、道小学校長会あてにも文書をいただいている。調査を実施した学校・児童数については、調査当日の悪天候のため実施できなかった地域があったことを示している。

　先ほどの教育長コメントにもあったとおり、小学校においては、小学校国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂすべてで右肩上がりとなっており、改善傾向の状況が分かる。この経年変化のグラフについては、二つほど留意点がある。

　一点目は、数値が小数第一位まで示されていることである。本年度から文部科学省の方針では、過度の序列化を防ぐために、数値の公表に当たっては整数で示すということになっていたが、道教委においては、従来どおりの数値で示さなければ、経年の変化を表現できなくなるための措置としている。

　二点目は、折れ線グラフや棒グラフ等の数値は、札幌市の結果も含めたものであるということである。これも同様に、札幌市を含めなければ、経年の変化も比べることができないからとしている。ちなみに、札幌市においても、小数第一位までを公表するとの新聞報道があった。

　一方、全国の下位二五％と同じ正答数の範囲に含まれる児童の割合についてであるが、小学校国語Ａにおいては、二十七年度から二十八年度にかけて一・一ポイント減少し、二十八年度から二十九年度にかけても〇・八ポイント減少している。同じように、国語Ｂにおいても減少している。同じく、算数Ａ・Ｂにおいても同様に減少している。

　児童生徒質問紙調査については、一日当たり三時間以上、テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聴いたり、テレビゲームをしたり、携帯電話等で通話やメールをしたりしている児童生徒の割合が、依然として全国平均より高いという課題を挙げていた。

　大きな二点目は「三十年以降の全国学力・学習状況調査について」である。

　この二十九年八月二十二日付事務連絡文書の内容については、各地区校長会の皆さんは承知のことと思う。このことについても、学力検査の結果と併せて、道教委の担当者から説明を受けている。端的に言うと、学力検査の結果活用にかかわる小・中学校の連携の取組を一時保留にするというものである。

　発端となったのは、二十八年十二月十九日付事務連絡文書である。この文書に記載されている個人表コードの中学校への送付や個人票送付に伴う保護者からの同意など、個人情報にかかわる難しい問題が、当初から指摘されていたところである。今後の動向を注視していかなければならない。

　三点目は、札幌市の「夏季休校日試行実施」の取組についてである。

　札幌市教委では、本年度、八月十一日から十三日までの三連休に加え、十日・十四日・十五日を学校裁量によって休校日にできるようにして、教職員の負担軽減を図ったというものである。実施した日数については、二百三校中、三日間とも休校とした学校は百六十八校、二日間が二十二校、一日のみが十一校、実施しない学校は二校となっている。

　また、通知の中に保護者向け周知文の文例が記載されている。市教委教職員課・労務担当課の電話番号も掲載していたので、学校としては助かった。参考までに市教委の文例を引用した本校の学校だよりを掲載している。なお、この取組には、全員横並びでの休暇の取得など、今後の課題も残っている。

　四点目は、文部科学省から出された資料についてである。

　この資料は、少し時間がたってしまったが、七月十一日に行われた全国の小学校長・会長連絡協議会において、文科省初等中等教育局教育課程課・白井教育課程企画室長の行政説明で使われたものである。

　タイトルは「中央教育審議会における議論から改訂そして実施へ」となっている。説明のあった部分を何点か簡単にお話しする。

　まず「社会に開かれた教育課程」についてである。ここでは、職業体験学習の例を挙げて、地域の方々が学校に協力するのに当たって、学校が目指しているものを明確に示すことが大切だと述べるとともに、教育課程における職業体験学習の意味を、学校と地域が共有することの重要性を強調していた。

　続いて、観点別学習状況の評価についてである。評価の観点が三観点に整理されたことは、すでに十分周知されてきたところであるが、ここでは評価の在り方として、単元やまとまりごとの中で行うことを確認していた。主体的・対話的で深い学びの目指すところについては、具体的な事例を説明していた。

　加えて、すでに身に付けた資質・能力の三つの柱によって支えられた「見方・考え方」が、習得・活用・探究という学びの過程の中で働くことを通じて、資質・能力がさらに伸ばされたり、新たな資質・能力が育まれたりし、それによって「見方・考え方」が豊かなものになるという相互関係にあるという説明がなされていた。

　その一方で「次期学習指導要領においては、長年〝見方や考え方〟といった用語が用いられてきているが、その内容については必ずしも具体的に説明されてこなかった。今回の改訂においては、これまで述べたような観点から、各観点における〝見方・考え方〟とはどういったものかをあらためて明らかにし、それを軸とした授業改善の取組を活性化しようとするものである」との説明もあった。

　私たちは、実践を通して「見方・考え方」について、研究を深めていかなければならない。

(関係団体 2017-09-14付)