【解説】小中一貫教育の導入状況

（解説 2017-09-21付）

　文部科学省は、小中一貫教育の導入状況調査結果を公表した。

　義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校（併設型、連携型）の導入状況・予定などを把握するために実施したもの。

　対象は全国の都道府県、市区町村（一部事務組合含む）、国立大学法人、学校法人。ことし三月一日現在で調査した。

　調査結果から、二十九年度の設置数（予定含む）をみると、義務教育学校は四十八校。その設置者別内訳は、二国立大学の二校（二十八年度なし）、二十三都道府県三十五市区町村の四十六校（同十三都道府県十五市区町村の二十二校）。

　一方、小中一貫型小学校・中学校は、併設型が二百五十三件、連携型がなし。併設型の設置者別内訳は、一国立大学の一件（同一国立大学の一件）、三十七都道府県八十四市区町村の二百四十六件（同二十七都府県五十五市区町村の百六十件）、六学校法人の六件（同四学校法人の四件）。

　義務教育学校の設置予定は、三十年度が二十五校、三十一年度が九校、三十二年度が七校、三十三年度が六校、三十四年度が二校、三十五年度以降が三校。二十八年度からの累計で百校となる見込み。

　義務教育学校の施設形態は、施設一体型が八六％を占めた。

　小中一貫型小学校・中学校のうち、併設型の設置予定は、三十年度が百五十二件、三十一年度が五十六件、三十二年度が四十七件、三十三年度が十一件、三十四年度がなし、三十五年度以降が六件。二十八年度からの累計で五百二十五件となる見込み。

　併設型の施設形態は、施設分離型が六八％で最も多く、施設一体型が二〇％、施設隣接型が一一％など。

　連携型は、三十年度と三十二年度に各一件の設置を予定している。

(解説 2017-09-21付)