【解説】教職員の働き方改革

（解説 2017-09-26付）

　開会中の三定道議会では、教職員の働き方改革についての質疑が行われている。この問題に関し、全国各地でも取組が進んでいる。

　岐阜県教委は、ことし六月、「教職員の働き方改革プラン２０１７」を発表。プランでは、正確な勤務時間を把握するため、出退勤時間記録の電子化、教職員への個人面談などを検討・実施することをはじめ、早期退勤日の設定、業務内容の徹底的な見直し、部活動休養日の設定、専門的知識をもつ外部人材の配置などを盛り込んでいる。プランに基づき、本年度は、八月六～十六日に県教委主催会議・研修を実施せず、来年度以降はその期間拡大も検討する。

　愛知県教委の「教員の多忙化解消プラン」では、在校時間が月八十時間を超過する教員の割合を、三十一年度までに全校種〇％とする目標を設定。長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化など四つの柱を設定し取り組む。

　本年度、出退勤時間記録の電子化や総務事務システムとの連携について研究を行い、教員による記録・集計事務の負担を軽減し、管理職が各教員の在校時間を把握できるようにする。教員のパソコン使用履歴や学校の解錠・施錠時間記録と在校時間記録との照合、学校評価における勤務管理状況・休暇取得状況項目の設定、全県的な学校の解錠・施錠時間の設定と周知などを検討・実施する。

　岡山県教委の「働き方改革プラン」は、月当たり時間外業務を三十二年の勤務実態調査までに二五％減とすることが目標。八月十三～十五日の学校閉庁日設定、最終退校時刻の設定などによって、一人当たり月十時間の削減を目指す。部活動休養日は、中学校で平日一日・土日一日以上を設定。教材データ活用や板書型指導案活用による授業準備支援も盛り込んでいる。

(解説 2017-09-26付)