【解説】学校運営協議会の設置

（解説 2017-09-29付）

　道教委は二十七日、栗山高校と寿都高校に学校運営協議会を設置した。

　道立学校における学校運営協議会の設置等に関する教育委員会規則では、道教委・道立学校長の権限と責任のもと、保護者・地域住民などが学校運営に参画し学校との連携を強めることによって、学校と保護者・地域住民などが信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や幼児児童生徒の健全育成を図ることを協議会の目的に掲げている。

　道教委では、学校運営協議会設置に当たっての基本方針として、①市町村内の小・中学校や地域などと連携・協力した取組を実施している（小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業や地域における類似した取組）②市町村内のすべての小・中学校が学校運営協議会を設置している③市町村内に道立高校が一校である学校を優先④学校と地域が課題を認識し、共通の目標やビジョンをもっている⑤教職員や保護者・地域に対して、設置する目的や仕組みなどの理解を図っている⑥地域の実情に応じた組織体制・支援体制を構築できる―の六点を設定。

　栗山高と寿都高は、設置の基本方針が明確であることに加え、六点の設置の基本方針を満たしていることから、設置の運びとなった。

　ことし四月一日現在の状況をみると、全国では三千六百校・園で学校運営協議会を設置している。

　本道は百六十五校・園で、その内訳は、幼稚園が四園、小学校が百二校、中学校が五十二校、義務教育学校が三校、高校が四校。

　高校四校のうち、道立は、二十四年度設置の別海高校一校。道立以外は、町立の知内高校とニセコ高校、市立札幌大通高校で設置している。

　今回、栗山高と寿都高に設置したことによって、道立高校での設置は三校となった。

(解説 2017-09-29付)