【解説】交通事故死ゼロを目指す日
(解説 2017-09-28付)

 今月三十日は「交通事故死ゼロを目指す日」。秋の全国交通安全運動期間の最終日に位置付けられており、札幌市内で「道民の集い」が予定されている。

 「交通事故死ゼロを目指す日」は、二十年一月、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として設けられたもの。二月二十日、四月十日、九月三十日を実施日に設定。交通安全に対する国民のさらなる意識の向上を図って、国民一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど、交通事故に注意して行動することで、事故発生抑止につなげ、交通事故死者数の減少を確実なものとする。

 四月十日は春の全国交通安全運動、九月三十日については秋の全国交通安全運動と連動した取組を行う。

 ことしの秋の交通安全運動は、今月二十一~三十日の十日間日程で実施。

 交通安全運動の年間スローガン「ストップ・ザ・交通事故~めざせ 安全で安心な北海道」のもと、高齢者事故防止、飲酒運転根絶、自転車安全利用などを重点に、運動を展開している。

 特に、この季節は、日没が早まるため、夕暮れどきから夜間にかけて多発する、高齢者を中心とした歩行中・自転車乗用中の事故防止などを図るための広報啓発活動を進めている。

 運動の中で「交通事故死ゼロを目指す日」には、交通事故死ゼロを目指し、住民集会などの啓発行事や、期別運動におけるセーフティコールの活動に準じた啓発活動を実施することとしている。

 ことしは、札幌方面中央警察署と道が、三十日午後二時から札幌駅南口広場で「道民の集い」を開催。ご当地アイドルのミニライブや交通安全トーク、啓発グッズの配布などを通して、この日の意義を周知し、道民の交通安全意識向上と交通事故防止を図る。

(解説 2017-09-28付)

その他の記事( 解説)

【解説】学校における危機管理

 北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応については、文部科学省が九月に各都道府県・指定都市教委学校安全主管課などに対し、事務連絡を発出した。  事務連絡では、北朝鮮による弾道ミサイルがわが国...

(2017-10-05)  全て読む

【解説】11月1日「北海道教育の日」

 十一月一日は「北海道教育の日」。協賛月間である十・十一月は、教育関係機関・団体などが中心となり、様々な協賛事業を実施する。  「北海道教育の日」は「すべての道民が教育に関する理解と関心を...

(2017-10-04)  全て読む

【解説】どさん子体力アップ強調月間

 毎年十月は、道・道教委が設定する「どさん子体力アップ強調月間」。道民の共通理解のもと、子どもたちの運動習慣定着などに向け、様々な取組を進める。  学校・家庭・地域・行政が一体となって、子...

(2017-10-03)  全て読む

【解説】体験的学習活動等休業日

 三十年度からのキッズウィーク設定に向け、関係機関などでの検討が進む中、国では、九月に学校教育法施行令の一部改正などを行い、体験的な学習活動等のための休業日を定めることなどを規定した。  ...

(2017-10-02)  全て読む

【解説】学校運営協議会の設置

 道教委は二十七日、栗山高校と寿都高校に学校運営協議会を設置した。  道立学校における学校運営協議会の設置等に関する教育委員会規則では、道教委・道立学校長の権限と責任のもと、保護者・地域住...

(2017-09-29)  全て読む

【解説】8月末の少年非行等概況―道警

 道警本部は、八月末における「少年非行等の概況」をまとめた。  検挙・補導された非行少年は八百三人(うち女子百四十五人)で、対前年同期比八人、一・〇%増加した。  内訳は、刑法犯少年が二...

(2017-09-27)  全て読む

【解説】教職員の働き方改革

 開会中の三定道議会では、教職員の働き方改革についての質疑が行われている。この問題に関し、全国各地でも取組が進んでいる。  岐阜県教委は、ことし六月、「教職員の働き方改革プラン2017」を...

(2017-09-26)  全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―8月末

 道警本部がまとめた「子どもに対する前兆事案の届出受理状況」によると、八月末で七百九十六件受理し、前年同期比百八十件増加した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの...

(2017-09-25)  全て読む

【解説】市町村の生涯学習推進体制

 道教委は、二十八年度生涯学習推進体制整備状況の調査結果を取りまとめた。ことし三月、百七十九市町村を対象に実施した。  生涯学習の推進に関する宣言を行っている市町村の割合は、前年度比一・一...

(2017-09-22)  全て読む

【解説】小中一貫教育の導入状況

 文部科学省は、小中一貫教育の導入状況調査結果を公表した。  義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校(併設型、連携型)の導入状況・予定などを把握するために実施したもの。  対象は全国の都...

(2017-09-21)  全て読む