【解説】体験的学習活動等休業日

（解説 2017-10-02付）

　三十年度からのキッズウィーク設定に向け、関係機関などでの検討が進む中、国では、九月に学校教育法施行令の一部改正などを行い、体験的な学習活動等のための休業日を定めることなどを規定した。

　ことし六月の閣議決定では、大人と子どもが向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう対応を検討の上、三十年度から地域ごとにキッズウィークを設定し、学校休業日の分散化、有給休暇取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進することとした。

　九月に施行された学校教育法施行令一部改正では、都道府県教委・市町村教委が定める公立学校（大学を除く）の休業日として、新たに「家庭および地域における体験的な学習活動その他学習活動のための休業日（体験的学習活動等休業日）」を例示。設定に当たっては、円滑な実施、充実を図るため、休業日の時期を分散させて定めることや、その他の必要な措置を講ずるよう努めるとした。

　この改正に合わせ、文部科学省は、都道府県教委や指定都市教委の教育長などに対して通知を発出。改正の趣旨・目的や概要、留意事項を示した。

　留意事項をみると、学校設置者は体験的学習活動等休業日設定について検討するよう努めること、検討する際には経済団体などと連携して環境整備に努めること、年間授業時数の確保に十分留意することなどを求めた。

　具体的な日数や時期などは、児童生徒の実態などを踏まえ、学校設置者やその委任を受けた学校長が適切に判断することとし、考えられるケースを例示。祭りなどの地域行事の開催日の活用、長期休業日の一部を授業日に振り替え学期中の授業日を休業日とすることなどを挙げた。

(解説 2017-10-02付)