【解説】公務運営に関する報告

（解説 2017-10-10付）

　道人事委員会は六日、給与勧告に併せ、公務運営に関して報告した。

　「採用から退職までの視点に立った人事管理」「その他の勤務環境に関する課題」について提言した。

　人事管理に関する提言は、人材の確保・育成、女性の活躍推進、再任用職員の能力活用の三点。

　今後も一定の採用者数が見込まれることから、受験者確保に向けた取組を引き続き実施。採用者確保が困難な土木職について、本年度、新たな試験区分を創設し、一定の成果がみられたことから、その有効性について検証することなどを挙げた。

　女性の活躍推進に向けては、人事制度の整備や職員の意識啓発などの取組を継続することが必要と指摘。

　再任用職員の配置に当たっては、これまで培ってきた能力や経験を活用する観点から、役付職員の再任用に引き続き、取り組んでいくことが必要とした。

　その他の勤務環境に関する課題では、両立支援制度の活用、働き方改革の推進、適切な職員の健康管理、服務規律の確保を取り上げた。

　働き方改革にかかわっては、長時間労働の抑制のため、業務の取捨選択や省力化、業務分担の柔軟な変更、業務の平準化などの取組の必要性を指摘。

　特に、教員については、適切な勤務時間の把握や、事務処理業務・部活動指導業務の負担軽減などの具体的な取組を検討・実施することが必要とした。

　併せて、フレックスタイム制やテレワークなど、柔軟で多様な勤務形態の検討や取組を進めることも提言した。

　健康管理については、ストレスチェック制度の周知徹底と分析結果の活用に努めることを挙げた。

　また、不祥事等の再発防止に向けた取組を徹底するほか、職場研修などを通し、職員の倫理意識向上に努めることが必要と求めた。

(解説 2017-10-10付)