【解説】検定事業者の評価・情報公開

（解説 2017-10-13付）

　文部科学省は十一日、「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を公表した。

　文科省では、中央教育審議会答申を受けて、検定試験の評価の在り方に関する有識者会議を設置し検討。民間の検定試験の質や信頼性の維持・向上に資するため、民間検定業者の自主的な取組の目安として「ガイドライン」を取りまとめた。

　「ガイドライン」では、検定試験の自己評価について「法令上の規制を課すものではない」としつつも、事業者は「自らの判断によって、積極的に行うことが強く期待される」と提起。

　「少なくとも毎年度一回は取り組む」ことを基本とし、実施手順の例や自己評価シートを示した。自己評価シートには「検定試験の目的が明確か」「目的に沿って、適切に知識・技能を測れるよう、設計が行われているか」などの評価項目を提示。それらを参考に「個々の検定試験の目的や内容、規模等に応じた項目を設定することが適当」としている。

　評価結果はＡ～Ｄの四段階で評価し、ウェブサイトなどで公表するとした。

　検定試験の情報公開については、協力者会議が作成したチェックリストを参考にして「ウェブサイトなどを活用して積極的に行うことが求められる」と提言。

　第三者評価について、検定事業者は「自らの判断によって、積極的に受けることが期待される」とし、その頻度は「三～四年に一回程度」を基本とした。

　第三者評価体制の整備が十分進んでいないことから、今後の体制充実に期待。評価内容は「運営・組織」「試験問題」に関する項目とし、それぞれのイメージを示して「具体的な評価項目は、第三者評価機関で定める」とした。評価結果は「検定事業者とともに、第三者評価機関でも公表することが適当」とした。

(解説 2017-10-13付)