道教委―小・中新教育課程説明会　キーワードは〝つなぐ〟　育成すべき資質・能力など解説

（道・道教委 2017-10-25付）

桜井課長補佐が新学習指導要領のポイントや連携との連携の重要性を説いた

　二十三日に道教委が開いた小・中学校新教育課程説明会では、文部科学省初等中等教育局国際教育課の桜井康仁課長補佐が「新しい学習指導要領の考え方～中央教育審議会における議論から改訂そして実施へ」と題して、新学習指導要領のポイント、移行措置の概要や必要な条件整備について講義した。

◆文科省国際教育課・桜井課長補佐が講義

　桜井氏は「キーワードの一つは“つなぐ”こと。小・中学校の一貫した学びの確立が非常に重要になるとともに、教員間、学校と地域が相互に連携・協力することが求められる」と指摘。教育活動に必要な外部人材や外部資源の活用、学校の教育目標の共有、協働を通じて教育課程をつくり上げる視点の大切さを説いた。

　また、グローバル化やＡＩの進化に伴い予測される社会構造の変化を踏まえ、新学習指導要領で示す新しい時代に求められる育成すべき資質・能力の三つの柱を提示。「知識、技能の利用だけではなく、一人ひとりがどのような態度で社会とかかわり、よりよい人生を送るかが重要になる」と述べた。

　主体的・対話的で深い学びに関しては、特定の学習や一定の型にはめるものではないこと、これまで力量のある教員が実践していたものであるとし「あくまで授業改善の視点としてのキーワードであることを理解してほしい」と呼びかけた。また、全国的に若手教員の比率が増加していることから、熟練教員がもつ経験や実践を若手教員に引き継ぐことを課題として挙げた。

　家庭の社会的・経済的指標と学力の関連に関する調査結果では、教育効果の高い学校において、①表現力・課題探究力の向上②授業スタイル③家庭学習の指導④学力調査の活用⑤少人数・ＴＴ・補充学習⑥学校外リソースの活用⑦実践的研修・研修成果の活用―の七項目に関する様々な取組があったことを説明。参加者が各項目に関する各市町村、各学校の取組について、交流・発表を行った。

　このほか、移行期間中は育成すべき資質・能力の三つの柱を、新学習指導要領の意図を十分に踏まえて指導するよう要請。学校における働き方改革については、年内に一定の方向性を中教審で示す予定であることを伝えた。

　質疑応答では、「特別の教科　道徳」に関する具体的な評価の在り方について質問があり、桜井氏は「前回の改訂では、学習評価については指導要領改訂後に中教審が検討し、文科省が通知する形で示した。流れとしては、そのような形になるのではないか」と述べた。

(道・道教委 2017-10-25付)