道教委　ＣＳ協議会・道東ブロック　制度の適切な理解図る

（道・道教委 2017-11-01付）

針ヶ谷主幹がＣＳの制度内容などについて説明した

　【釧路発】道教委は十月二十六日、釧路教育研究センターでコミュニティ・スクール協議会（道東ブロック）を開いた。十勝・釧路・根室・オホーツク管内の教委職員、学校職員、学校運営協議会委員など百二十一人が参加。説明や講話、実践発表、協議などを通して、制度の適切な理解やコミュニティ・スクール（ＣＳ）の効果的な運用、地域との連携・協働体制の確立などについて学んだ。

　はじめに、道教委義務教育課子ども地域支援グループの針ヶ谷一義主幹がＣＳの制度内容、国の動向および本道の状況、本道における導入の成果などについて説明。

　針ヶ谷主幹は、ＣＳが求められる背景として、①児童生徒数の減少によって、学校がなくなり地域コミュニティが衰退②多様な主体がスピード化・複雑化し、先を見通すことが困難③いじめや不登校、教員の勤務負担の軽減―など、学校が抱える課題の複雑化・困難化などを挙げ、　地域総がかりで子どもたちを育む仕組みづくりの必要性を指摘した。

　その上で、教育委員会の役割として「学校運営協議会規則をつくる」「組織と体制をつくる」「熟議によって、目標を共有する」ことを挙げ、具体的な実践事例を紹介。また、地教行法第四七条の改正にふれ、変更点を確認するとともに、学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制について解説した。さらに、本年七月に実施した道ＣＳアンケートをもとに、ＣＳ導入の成果として「教育課程の改善・充実が図られた」「学校が活性化した」など、課題として「地域住民への制度内容や取組の周知」「コーディネーターとなる人材の確保と育成」などを挙げ、さらなる学校・家庭・地域の連携による取組の充実を呼びかけた。

　最後に、「ＣＳとは、学校が地域の声を聞く仕組み、地域が学校を応援する仕組みである」とまとめた。

　続いて、道ＣＳアドバイザーで、伊達市教委の櫻井貴志参与が「地域とともにある学校づくり～コミュニティ・スクールの導入に向けて」と題して講話。

　櫻井氏は、学校や教員の仕事が拡大、多様化している現状を指摘しながら「ＣＳは地域住民が学校運営に参画し、学校を応援する仕組み」とした上で「あくまでもツールであり、設置が目的ではない」と強調した。

　また、ＣＳを効果的なツールにするためには、「無理せず、これまでの取組を生かすこと」「目標達成型ではなく、現状を生かした目標設定にすること」「子どもを育てる当事者になること」などを挙げ、伊達市における学校支援の例を示した。

　参加者からは「熟議を何回実施しているか」「地域コーディネーターはどのような人になってもらっているか」など活発な質問が出されていた。

　このあと、釧路市教委や壮瞥町教委の実践発表、部会別協議を行い、参加者は理解を深めた。

(道・道教委 2017-11-01付)