道公立学校事務長会理事研　学教法の理念を具現化　阿部会長のあいさつ概要

（関係団体 2017-12-19付）

喫緊の課題として人材育成を挙げた

　道公立学校事務長会の二十九年度第二回理事研究協議会における阿部雅一会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　本年度の事務長会の活動状況については、皆さんの協力も得て、計画どおり進められている。

　九月七・八日には、胆振支部の主管で第三十六回道公立学校事務長研究協議会を開催し、二百三十六人の参加をいただき、講演、研究発表、パネルディスカッション、調査研究部報告と充実した研究協議会となった。

　十一月十日には、調査研究推進委員研究協議会を開催した。本年度の協議題「チーム事務室における人材の効果的な活用について」のもと、各支部には事前の協議と取りまとめをお願いした。各支部からは、多くの報告や意見が寄せられ、活発な意見交換がなされた。

　全国公立学校事務長会の活動状況だが、例年、十二月に実施している地区代表者会および理事会については、メールを活用した書面開催となった。

　全国で話題となった学校教育法に定める事務職員に関する職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改正されたことについての全国本部のとらえ方について説明させていただく。

　本改正は、文部科学省が二十九年一月二十五日に策定した「次世代の学校・地域」創生プランによる学校の組織運営改革および学校のマネジメント機能の強化を整備するための行程の中の一つであるととらえている。

　これに伴い、学校教育法施行規則に規定する事務長および事務主任の職務についても、事務長は「事務職員その他の職員が行う事務を総括する」、事務主任は「事務に関する事項について連絡調整および指導、助言に当たる」と改正された。

　道立学校管理規則では、すでに「事務をつかさどる」と規定されていたが、私たち事務長には、引き続き、主体的・積極的にその専門性を生かして学校運営に参画することができる人材を育成するために熱意をもって取り組み、学校教育法の理念を具現化する責任があると考えている。

　つぎに、当面する課題について申し上げる。

　はじめに、事務長人事について。

　事務長昇任選考実施要領の改正によって、事務主任経験が短期間の者についても選考対象となった。能力のある多くの方が積極的に事務長を目指してほしいと思う。

　また、再任用事務長については、地方で勤務する者が多いことから、三十年度文教施策要望において、へき地手当、準ずる手当、寒冷地手当を支給することを要望したが、国や他府県の動向を注視しながら、引き続き、検討を進めるという回答であった。

　次年度も校長協会、教頭・副校長会と連携を取り、支給対象となるよう要望したいと考えている。

　つぎに、事務改善について。

　十月に「道立学校の事務改善に関する提言」にかかる協議を総務課行政管理グループと行った。具体的な改善案が示されるまでには至らなかったが、今後も一層、事務改善の実効が上がるよう意見交換を行っていくこととなった。

　つぎに、人材育成について。

　事務長昇任希望者の不足と事務主任未配置校の増加という厳しい状況の中、「チーム学校」としての事務室を有効に機能させるため、人材育成については、喫緊の課題として取り組まなければならない。

　調査研究部では、九月に新任事務長を対象としたアンケートを実施した。その結果、新任事務長の悩みは大きいことが判明した。

　本日の研究協議では、アンケート結果をもとに、新任事務長への助言や、これから事務長を目指す人材育成のために協議していただくので、積極的な意見交換をお願いする。

　現在、教育現場では、地域との連携、教育の質の向上など様々な変革が求められるとともに、一方では、働き方改革として学校における業務改善も大きな課題となっている。

　新たに多くの困難が待ち受けるものと予想されるが、子どもたちが等しく学ぶことができるように教育環境を整備することが私たち事務長の職務と考える。

　事務長会としても、課題解決に取り組んでいきたいと考えているので、引き続き、支援と協力をよろしくお願い申し上げる。

(関係団体 2017-12-19付)