【解説】東京都青少年健全育成条例

（解説 2018-02-05付）

　東京都は、青少年の健全な育成に関する条例を一部改正し、今月から施行した。青少年に自分の裸体を撮影させ、メールで送らせる「自画撮り被害」防止の規定を盛り込んだ。

　警察庁の調査によると、二十九年上半期の児童ポルノ事件による検挙件数は一千百四十二件、検挙人数は七百七十六人、被害児童数は五百九十四人だった。

　被害児童のうち、自画撮り被害児童数は二百六十三人で、四四・三％を占めて最も多く、二十六年同期以降、三年連続で増加した。

　自画撮り被害児童の五二・九％は中学生、三八・四％は高校生。スマートフォンを使用してコミュニティサイトにアクセスしたことに起因したものが七四・五％。八五・九％が面識のない人物から要求されて画像を送っていた。

　自画撮り被害が社会問題となっている中、東京都が今月一日から施行した条例の一部改正では、①自画撮り被害等の防止に向けた普及啓発や教育・相談などの施策を都の責務として規定②青少年のネット利用に伴う危険を回避するのに有益なアプリなどを都が推奨③都内の青少年に裸体の画像など児童ポルノに当たる画像を不当に求める行為の禁止―を盛り込んだ。③に違反した場合、三十万円以下の罰金と罰則規定も設けた。

　小池百合子都知事は、一月の記者会見で改正条例について「全国に先駆けた施行」と説明。

　「自画撮り被害はインターネットを通じて発生しており、東京都であるとか、県の境は関係ない」ことから「東京で一つのモデルの条例をつくったので、全国的に広げて、日本全体で子どもたちを健全に育む社会が実現するような取組を加速していきたい」と述べた。

　東京都では条例施行に合わせ、自画撮り被害防止に向けた集中啓発を二～三月に実施している。

(解説 2018-02-05付)