【解説】がん教育推進に向けた施策

（解説 2018-02-13付）

　わが国におけるがんの死亡率は年々増加し、昭和五十六年以降、死因の第一位を占めている。

　国は二十四年六月、がん対策推進基本計画を決定。子どもに対するがん教育の重要性を示し、健康教育の中でがん教育を推進することとした。

　文部科学省が設置した「がん教育の在り方に関する検討会」でまとめた報告では、がん教育の定義を定め、留意点として「学校教育活動全体での推進」「発達の段階を踏まえた指導」などを挙げている。

　昨年十月、二十九～三十四年度を期間とする第三期がん対策推進基本計画が決定。がんの予防とがん医療の充実を支える基盤の一つとして、がん教育と普及啓発が設定され、医師やがん経験者などを外部講師として、がん教育のさらなる充実を図る方向性を示した。

　昨年七月に公示された『中学校学習指導要領解説　保健体育編』では、がんの予防には適切な生活習慣を身に付けることが有効であることが理解できるようにすること、健康診断やがん検診などによって、早期に異常を発見できることなどを取り上げ、疾病の回復についてもふれるよう配慮することとしている。

　『小学校学習指導要領　体育編』では、喫煙と健康において、喫煙を長く続けるとがんにかかりやすくなる傾向があることが示された。

　道教委では、文科省の委託を受けて二十六年度からがん教育総合支援事業を実施。本年度は小・中・高各二校が推進校となり、校内検討委員会の開催、がん教育に関する指導計画の作成・実施など、がん教育の推進に取り組んでいる。

　道教委は、指定校の実践事例、指導計画の内容や他県の例を『がん教育実践事例』としてまとめ、道教委Ｗｅｂページに掲載しており、活用を呼びかけている。

(解説 2018-02-13付)