【解説】新たな危機事象への対応

（解説 2018-02-19付）

　文部科学省は、改訂作業を進めている『学校の危機管理マニュアル作成の手引』のうち、弾道ミサイル発射などの「新たな危機事象への対応」を公表した。

　手引は改訂作業中だが、弾道ミサイル発射などへの対応については、早期の提供を求める声があることから、事前に公表することとした。

　児童生徒を取り巻く環境が日々変化し、新たな危機事象への対応が求められていることから「学校における危機管理は、社会情勢の変化に応じて適時適切に見直しを図り、常に最新の状況にしておくことが重要」と指摘。

　新たな危機事象として、①弾道ミサイル発射②学校への犯罪予告・テロ③インターネット上の犯罪被害―を取り上げ、その対応を示した。

　弾道ミサイルについては「正しい知識を身に付け、適切な避難行動をとることによって、被害を最小限にすることが可能」であるとし、Ｊアラートを通じた緊急情報が発信された際の学校における避難行動の流れを例示。教室内で授業中の場合は「窓からなるべく離れて床に伏せ頭部を守る」など、場面ごとの留意点を示した。

　また、適切な情報伝達の仕組みの構築、避難場所の設定、自治体の危機管理部局など関係機関との連携といった体制整備の必要性を挙げた。

　犯罪予告・テロについては、学校が標的となり得ることを踏まえ、警察などと連携した対策の必要性を指摘。学校独自で考えるのではなく、自治体の国民保護計画に沿って情報共有し、児童生徒の安全確保に備えることが重要とした。

　インターネット上の犯罪被害については、最新事例の把握や情報モラル教育の充実、関係機関への相談体制の構築などを留意点として挙げた。

(解説 2018-02-19付)